2019早春、ベトナムとラオスの旅(22/28)：2月15日(4)：ルアンパバーン(19)：メコン川クルーズ、一帯一路政策の高架工事

2019/02/12 - 2019/02/16

ベトナムとラオスの旅の紹介です。片道１時間ほどのメコン川クルーズを楽しみました。独特の黄色をした川でしたが、石灰岩質の山並みの景色や、畔の花木が目を楽しませてくれました。

エリア ルアンプラバン(ラオス)

• 交通手段: 船

ラオスの憲法を紹介します。その前文です。『多民族からなるラオス国民は、数千年もの間、この愛する土地に住み、発展してきた。14世紀中葉から、我々の祖先、特にファ・グム王は、人々を指導してランサン王国を建国し、その統一と繁栄をもたらした。(中略)ラオス国民は、団結してその祖先の勇壮で強健な伝統を守り、絶えず一貫して再び独立と自由を勝ち取るために戦った。(続く)

1930年以降、前インドシナ共産党である現ラオス人民革命党の良き主導の下、多民族からなるラオス国民は、困難で多大な犠牲を伴う厳しい試練を乗り越え、植民地主義者や封建主義制度による支配及び抑圧という束縛を打破し、国を完全に解放し、1975年12月2日にラオス人民民主共和国を樹立した。(続く）

このようにして、ラオスという国としての完全な独立と、真の意味でのラオス人民の自由を獲得した新しい時代が開かれた。これまで、ラオス国民は、国を防衛・発展させるための二つ戦略構想を実施してきたが、特に、国民の民主的体制の確立し、かつ，社会主義体制を目指す基本原理を確立するために中央集権体制を目指し、これを強化するために新規かつ急激な変革を実行してきた。(続く)

現在、この新しい時代にあって、社会生活上、我が国も憲法が必要となった。この憲法は、我が国の人民民主主義に基づく憲法である。この憲法は、我が国の解放と発展を目指した闘いの中で我々国民が獲得した偉業を認めるものである。この憲法では、新しい時代における政治制度、社会経済体制、国民の基本的権利及び義務並びに国家機構を定めるものである。(続く）

我が国の歴史において、国家の基本法で国民主権が定義されたのはこれが初めてである。この憲法は、全国民の英知の結晶であるとともに、全国民の討議を経た成果であり、ラオス国を平和・独立・民主主義・統一・繁栄の国にするという目的を達成するため、国家共同体が共同して邁進するという未来永劫にわたる情熱と強固な決意を反映しているものである。(前文：完）

一息ついて、ラオス憲法の前文についての説明です。1975年に独立、1991年に憲法制定され、ラオス人民革命党の一党体制が明示されました。現在の憲法は、2003年に改正されたものです。ラオス憲法は、『教育、文化、科学活動の目的は知識のレベル、愛国心、民主主義への愛、様々な民族グループの団結の精神、独立の精神を高めること(第19条)』等と定めています。

ラオス憲法は、第1章の政治体制から第11章の末尾規定まで、全98条から構成されています。第1章の政治体制は11箇条からなります。第2条では、『すべての権限は人民に帰属し、あらゆる層の多民族からなる国民の利益のためのもの』と主権が『人民』にあることを規定しています。憲法全体を通じて『人民』、『国民』、『民族』の使い分けがあります。

一般には、『人民はpeopleの訳語』、『国民はnationの訳語』ですが、意味に応じて、『peopleを国民』と訳す場合があり、『nationを民族や国家』と訳する場合もあるようです。一般に『人民』は、『被支配階級全体』をさし、『国民』には支配階級も含まれます。日本の場合、国民と人民はほぼ同義とされますので、『人民』の呼び方は、ほとんど使われていません。

第3条では、『多民族からなる国民の主権者としての権利は、ラオス人民革命党を主軸とする政治制度の機能を通して行使され、保障される』と定め、1党独裁制であることが規定されています。一般に、憲法などで社会主義を国家理念として掲げる共和国を社会主義国家と呼び、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民共和国とキューバ共和国が社会主義国とされます。

まるで石垣を積んだような光景が続きますが、自然石のままのようでした。第3条の説明の続きです。朝鮮民主主義人民共和国、通称・北朝鮮も社会主義国に含められることがありますが、実質的には独裁体制の世襲が北朝鮮の政治体制です。1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いです。

第4条では｢国会｣について規定し、第5条では『国会その他のすべての国家組織は、民主的中央集権制度』の規定があります。『民主主義的中央集権主義』は、ロシア社会民主労働党が採用した党組織の原則が始まりです。現在でも憲法に民主集中制の原則は、中華人民共和国(第3条)、朝鮮民主主義人民共和国(第5条)、ラオス人民民主共和国(第5条)、ベトナム社会主義共和国(第8条)があります。

第6条では、国民の権利と民主的自由の保護が規定され、第7条では、ラオス建国戦線を始めとする組織が規定され、第8条には、すべての民族の文化や伝統が尊重されることが規定され、第9条では、仏教を始めとする宗教の尊重や保護が規定され、第10条では、国家を始め各種組織の健保と法令の順守義務が規定され、11条では、国家の国防治安政策の実施が規定されています。

第12条では、平和、独立、 友好、協力の対外政策が規定され、『ラオス人民民主共和国は、全世界の人々 による平和、国家独立、民主主義、社会的発展を目指した努力を支持する』と宣言されています。
第２章の『社会経済体制』は、第13条から第30条までの18箇条から構成されています。

第13条では、国家経済を市場経済に移行させ、工業化及び近代化のために、市場経済原理に従い、社会主義指導原理と国家の調整の調和を謳っています。第14条は、国家による、国内経済部門の活動の奨励が謳われ、第15条はラオスへの海外投資の推進のための環境整備、第16条では、海外投資の促進と、海外投資家の適法な財産形成等は保全されることが規定されています。

第17条は、個人や団体のあらゆる所有権、相続権を保護し、土地は国家所有であることを規定し、その利用権等は法律で定めるとしています。第18条では、経済管理は、国家が調整を行った上で、市場原理に従うことが規定されています。第19条は、国や個人による環境や資源保護の義務規定です。第２０条は、平等な立場での、外国との経済協力への開放政策が謳われています。

第21条は人材育成の優先が規定され、第22条は初等教育の義務教育について規定し、第23条では先進的文化の選択導入と、ラオス固有の文化伝統の保持などについて規定し、第24条では科学技術に関わる知的創造活動の促進と、知的財産権の保護に付いて規定し、第25条では、国民の健康維持・向上のための公衆衛生の改善と拡充等について規定しています。

第26条では、スポーツの奨励について規定し、第27条では、国民への労働機会の提供や、労働者の権利や利益の保護について規定しています。第28条は、革命で犠牲になった者の遺族、国家に功績のあった者に対する社会福祉について規定し、第29条は、女性の地位向上と母子の権利と利益の保護を規定し、第30条では、文化・歴史・自然の観光を奨励し、文化の健全性を損なう観光活動を禁止しています。

第3章の国防治安維持は、第31条～第33条の3箇条です。第31条では、国防治安維持は治安維持軍の責務であり、すべての組織及びラオス国民の義務と規定しています、第32条は、国防治安維持軍の在り方について規定し、装備等についての国の努力目標が規定され、第33条では、国防治安維持軍は、自主独立、自己解決能力を養い、現地補給体制の構築が求められています。

第4章の国民の基本的権利及び義務の規定は第34条～第51条の18箇条です。第34条ではラオス国民の定義、第35条では法の下での平等、第36条では18歳以上の選挙権と21歳以上の被選挙権、第37条では、性別にかかわらず、政治、経済、文化、社会及び家族に関する問題において、同等の権利を有することが規定されています。

第38条では教育を受ける権利、第39条では、国民は労働の権利、休憩、治療を受ける権利を有し、老齢等になった場合は、扶助を受ける権利を有することが規定されています。第40条では、居住や転居の自由、第41条では、苦情や請願の申し立て、提案を行う権利を有し、所管の国家組織は、これを検討する義務が課せられています。

第42条では、国民は身体的自由、名誉及び住居の平穏に関する権利を有し、令状又は承認なくして逮捕又は捜索されることはないと規定されています。第43条では、信教の自由が規定され、第44条では、言論、出版及び集会の権利及び自由を有し、法に反しない限度で結社及びデモの権利を有することが規定され、第45条では、科学、芸術・文化の自由が規定されています。

第46条では、国家は、海外に居住する国民の正当な権利及び利益の保護が規定され、第47条では、国民の憲法及び法律を遵守義務が、第48条では納税義務が規定されています。第49条では兵役義務が規定され、第50条では、外国人及び無国籍者がラオス人民民主共和国の法律で保護される権利と、憲法・法令の遵守義務が規定されています。

第51条の全文の紹介です。『ラオス人民民主共和国は、自由、正義、平和及び科学的原因を追求したために迫害されている外国人を保護する。』と規定されています。
この条項が盛り込まれたいきさつは、まだ調べが付きませんが、周りを5カ国との陸続きの国境を持つ国だけに、歴史的な経緯を内蔵した条文かも知れません。

第5章の国会は、第52条から第64条までの13箇条から構成されています。第52条では、国会は、国家権力の最高機関であることが明示され、国家組織の憲法、法律の尊重遵守を監督することも規定されています。第53条では、国会の権限及び責務が21項目列挙されています。第54条では国会の会期は5年間、国会議員は国民が選挙で選ぶことが決められています。

第55条では、国会の中心組織の国会常務委員会に付いて規定され、第56条では、国会常務委員会の権限及び責務が7項目列挙されています、第57条では、年二回の通常国会や臨時国会について規定、第58条では、国会での議決は出席者の過半数、第59条では、新たな法律起草を提案する権利を有する者が7例列挙されています。

第60条では、国会が採択したすべての法律は、採択後30 日以内に国家主席が公布することなどが決められています。第61条では、国家の命運などに関わる問題は、国会又は国会常務委員会の検討を受けることが決められ、第62条では、国会に設立される専門委員会について規定され、第63条では、首相等に対する国会議員の質問権、第64条では、国会議員の不逮捕特権などについて規定されています。

第6章は国家主席、第65条から第68条までの4箇条から構成されています。第65条で国家主席は国家元首であることが規定され、第66条では、国家主席は，国会の出席議員の３分の２以上の議決により選任されることなどが規定されています。第67条では、国家主席の権限及び義務が14項目、第68条では、国会に出席した議員の3分の2以上の賛成により選出された国家副主席について規定されています。

第７章の政府（内閣）は、第69条から第75条までの7箇条が規定されています。第69条では、政府（内閣）は、国家の行政管理を担う組織で、国会と国家主席に対し責任を負うと規定され、第70条では、権限と責務を有する14項目が規定されています。第71条では、内郭の構成と任期、第72条では、首相の政府及び地方行政組織に対する人事権について規定されています。

第73条は、副首相の役割について、首相代理等について規定され、第74条では、省の大臣の役割について規定されています。内閣の決定に従い、外国との協力、協定書、議定書調印などです。第75条は、国会は、国会常務委員会又は国会議員総数の４分の１以上が、内閣のうち誰か又は内閣全体に対する不信任を提起した場合は、その不信任投票を実施することができることを規定しています。

振り返って眺めた、酒造りの村、バーン・サイハイの桟橋光景です。桟橋というより、浅瀬に渡された踏み板でした。
ラオスの憲法については、この後引き続いて紹介します。(第76条～第119条)