セブ島の治安について

回答日：2020-09-05

　他の方に、回答した内容ですが、同じような質問内容なので、
コピペさせて頂きます。

　
　コロナですが、バリもセブも感染者は増加中で、勢いが弱まるような兆候も見れません。

　バリは年内、観光客の受け入れを中止しました。年明けについても、観光の再開は厳しいとの見解が多数です。

　フィリピンは感染者数を、把握出来ていない状況です。
　報道等で発表されている現地の感染者数は一部のみで、実際にはその数倍の人数が、感染者として見込まれております。

　問題は医療機関で、政府の指定する医療機関で感染が見つかった場合、感染者にカウントされます。
　しかし政府の指定外の医療機関で、感染が見つかった場合は、感染者の人数にカウントされません。

　感染を判断する検査体制ですが、先進国とは違い、検査体制も進んでおりません。
　現在、多数の病院では診察や面会等で病院に入る際、コロナの検査を求められます。
　体調を崩した人が、病院で医者に診断をしてもらう為、コロナの検査を受けてから、病院に入り受診をします。
　
　現状、コロナの感染者が一番多く見つかっているのが、このパターンです。
　このコロナ検査は有料で、大凡、1500ペソから3000ペソ程度します。日本の感覚だと約15000円〜30000円位の感覚です。
　その為、気軽に受けられる検査ではなく、もっぱら病院に掛る際、患者と付き添いの人が検査を受けているような感じです。

　日本には健康保険制度がありますが、こちらにはありません。
　その為、病院で受診をすると、全額自己負担を求められる人が殆どです。
　しかし医療費は安くなく、設備のある程度整った病院に行くと、金額は日本と変わりません。

　結果、病院に掛る事が出来ない人も、多数おります。
　
　受診出来ない人は自宅で治療をする事になりますが、人口の約80％はスラム街に住んでおります。
　スラムにある家は衛生状態も悪く、隣同士密集した場所に住んでいる為、一人コロナ感染者が出ると
急速に広まります。その為、スラム街のクラスター発生も珍しくありません。
　またコロナに関し、危機感を持っている人も少なく、スラムの中ではマスクをしない人も多くおります。

　結果、お金が無く病院で受診出来ない感染者が多く発生しており、政府の感染者数に含まれない患者が、今も増え続けております。



　ホテルやレストラン、ショッピングセンター等で観光客に与える影響ですが、その施設の従業員が無意識のうち、
コロナの菌を、職場や施設内に持ち込んでいるケースが考えられます。
　ショッピングモールでクラスターが発生しておりますが、殆どはこのケースです。

　問題点は、ホテルやレストラン、ショッピングセンターに勤務する従業員の殆どが、家賃の安いスラム等、
住環境の悪い場所で生活している事が原因です。
　セブでも、ビルの裏や川沿い、海辺などは、スラム街が広がるような場所も多くあります。
　人口の約7割〜8割は、このスラム街で生活してます。
　従業員の職場環境の安全に配慮している経営者は少なく、コロナ対策がされてない所もが多くあり、
問題になっております。

　ただでさえ衛生観念が低く、衛生管理の行き届いてないフィリピンで、コロナが発生したから衛生に気をつけろと
言われても、直ぐに対応出来る訳がありません。また設備も足りません。
　
　大型ショッピングモールでクラスターも確認されておりますが、特に特別な対応も取られず
ショッピングモールは普通に営業しておりました。

　その結果、さらに感染者が増える状況が生まれております。
　
　　　
　特にセブは深刻で、コロナの感染者がロックダウン中も急増した為、3度に渡り、
ロックダウンを実施しております。
　現在は、ロックダウンの一つ下の段階に緩和されておりますが、内容はロックダウンとさほど変わりません。


　

　
　治安の面ですが、ひったくりやスリは以前よりも、増えております。
　セブはそれ以上に、イスラム過激派のテロの可能性が高まっております。


　日本でもニュースで流れておりましたが、インドネシアとフィリピンの境界線近くにある、
ホロ島でイスラム過激派の自爆テロがありました。

　セブからは600キロ程度、離れた場所になりますが、昔からイスラム過激派がインドネシアとフィリピンを
行き来するルートの一つで有名な場所ではあったようです。

　しかし、このホロ島以外でも、イスラム過激派は確認されております。

　3年前はフィリピンの南部にあるマラウイと言う、町がイスラム過激派に占拠されました。
　イスラム過激派は、住民を人の盾にて戦闘を続け、最終的に5か月間戦闘は続きました。
　当初は、フィリピン軍だけで対処してましたが、長引くにつれフィリピン軍だけでは
対処できなくなり、アメリカ軍とオーストラリア軍も協力し町を奪還しました。

　奪還後、ニュースで報じていた事ですが、フィリピン軍の武器よりもイスラム過激派の武器の方が
最新で戦闘力も高い武器を多数使用していたそうです。

マラウイでの戦闘の様子です。
https://www.youtube.com/watch?v=iYgq6vCt7jg


　
　これも数年前になりますが、セブ島から30キロの距離にある隣の島、ボホール島でアブサヤフと呼ばれる
イスラム過激派と政府軍の戦闘がありました。
　フィリピン軍は、地上部隊だけでなく、空からの空爆も行い制圧しております。


ボホールでの戦闘
https://www.youtube.com/watch?v=veWwg594FMw



　数か月前にはカジノで、ライフルを乱射する事件が起き、イスラム過激派が声明を出してます。
　それ以外にも、ジャカルタやマニラの大使館からは、細かく危険情報が送られてきております。
　

　現在、コロナだけでなく、他の危険要素も高まってます。

回答日：2020-08-30

先ほどのイタリア語をグーグルにかけましたので載せておきます

テロのリスク
テロリスクの増加により、フィリピン当局は国土全体で緊急事態を宣言しています（2016年宣言55）。この決定は、機密サイトの強化されたチェックの実施とチェックポイントの設定において、軍隊と警察の間の緊密な協力を意味します。これらの活動の一環として、治安部隊は個人および車両の捜索を実施する権限を与えられています。

ISIS関連の民兵によるマラウイの包囲に続いて2017年5月にミンダナオ地域に課された戒厳令は、2020年1月1日に失効しました。しかし、ダバオでの攻撃に続いて2016年9月にドゥテルテによって宣言された国家緊急事態は引き続き効力を持っています。この緊急事態は、武器の輸送、門限体制、および列島の道路に沿った検問所の設置の禁止を規定しています。

近年、ミンダナオ地域でいくつかのテロ攻撃があり（2017年5月23日から2020年1月1日まで戒厳令が施行されていたことを思い出してください）、爆発装置の使用や多数の事件特に西部と、マレーシアとインドネシアとの国境までのバシラン、スールー、タウィ近くのミニ群島だけでなく、サマル島とその周辺での誘拐。したがって、航行中の敵対行為や船乗りを誘拐する試みの可能性に関しても、航海は推奨されません。

一部のフィリピンのイスラム圏における最近の急進化現象に照らして、ミンダナオ地域における前述のリスクは、国の中心部にあるビサヤ諸島まで、群島の他の地域や都市に及ぶ可能性があるため、さらに増加し​​ています。セブ島の南部、シキホール島、ボホール島など、有名なツーリストセンターでさえも除外されません。特に、テロ行為の危険性は、特に首都の都市中心部（大規模なショッピングセンター、バスターミナル、市場など）で最も混雑している場所や、外国人が最もよく知られており、最も頻繁に訪れる観光地で、 「象徴的な」目的の（政府機関や外国の代表者など）。

ミンダナオ島での最近の衝突と緊張は、新しいテロ行為のリスクの増加を示唆しているため、国中のより大きな注意と注意が推奨されます。

回答日：2020-08-30

調べたまでですが

ホロ島のテロがニュースにありますが、これは自爆テロが女性でお金が支払われてるとありますね。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/フィリピンの街中で連続自爆テロ、実行犯は女性たち/ar-BB18vglD

https://www.gmanetwork.com/news/news/nation/753415/suicide-bombing-is-the-new-face-of-terrorism-in-philippines-researcher/story/

セブのコロナ
https://cebudailynews.inquirer.net/category/breaking　

外務省のフィリピンのところもテロ危険ありと出てたり、自分なりに治安を知りたいときは、他の国の外務省の情報も見ますのでイタリアのを翻訳なりかけてみてください。
日本の外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/
イタリアからの注意
http://www.viaggiaresicuri.it/country/PHL


グーグル翻訳にしてみてください
Rischio terrorismo
A causa dell’accresciuto rischio terroristico, le autorità filippine hanno dichiarato lo stato di emergenza in tutto il territorio nazionale (Proclamation 55 di 2016). La decisione implica una stretta collaborazione fra forze armate e polizia nell’espletamento di controlli rafforzati ai siti sensibili e nella predisposizione di posti di blocco. Nell’ambito di queste attività le forze di sicurezza sono autorizzate ad eseguire perquisizioni personali e di veicoli.

Il 1 gennaio 2020 è giunta a scadenza la legge marziale imposta sulla regione di Mindanao nel maggio 2017 a seguito dell'asedio di Marawi da parte di miliziani affiliati all'ISIS. Permane invece in vigore lo stato di emergenza nazionale proclamato da Duterte a settembre 2016 a seguito degli attentati a Davao. Tale stato di emergenza prevede il divieto di trasporto di armi, il regime dicoprifuoco, e l'istituzione di punti di controllo lungo le strade dell'arcipelago.

Negli ultimi anni si sono registrati diversi attentati terroristici nella regione di Mindanao, (nella quale, si ricorda, dal 23 maggio 2017 al 1 gennaio 2020, è stata in vigore la legge marziale), con l’utilizzo di ordigni esplosivi, e numerosi casi di sequestri di persona soprattutto nella parte occidentale e nei mini-arcipelaghi vicini a Basilan, Sulu e Tawi fino al confine con Malesia e Indonesia, ma anche nell'isola di Samal e nelle sue vicinanze. La navigazione è pertanto sconsigliata, anche in relazione alla possibilità di atti ostili e tentativi di rapimento nei confronti dei naviganti in transito.

Alla luce dei recenti fenomeni di radicalizzazione presso alcuni ambienti musulmani filippini, i citati rischi nella regione di Mindanao sono ulteriormente aumentati con la possibilità che si estendano ad altre zone e città dell’arcipelago, fino a toccare le isole Visayas, al centro del Paese. Non ne sono esclusi neanche alcuni dei più rinomati centri turistici, come quelli situati nella zona meridionale dell’isola di Cebu, dell’isola di Siquijor e l'isola di Bohol, dove si consiglia di evitare qualsiasi tipo di assembramento. Va in particolare tenuto presente il pericolo di azioni terroristiche, soprattutto nei luoghi più affollati dei centri urbani (ad es. grandi centri commerciali, terminal di autobus, mercati) nella Capitale e nelle località turistiche più note e più frequentate da stranieri, e nei confronti di obiettivi “simbolici” (quali sedi governative e rappresentanze estere).

Gli scontri e le tensioni registrati recentemente a Mindanao suggeriscono un incremento del rischio di nuove azioni terroristiche, pertanto si raccomanda una maggiore attenzione e cautela in tutto il Paese.