9か月ぶりのUNI（大規模商業施設）訪問 日産リーフの展示　ノルウェーと日本の電力事情の違い

2021/01/30 - 2021/01/30

Ａ　背景
かかりつけ医から毎日10000歩以上の散歩をするように言われている。私は糖尿病予備軍である。
しかしながら、バレンタインデイ近くとなると、チョコレートボンボン、洋酒ボンボン、チェリーボンボンを食べたくなるので、自宅近くの最大の商業施設ユニにやってきた。
Ｂ　電気自動車と各国電力事情
UNIに来たら、日産リーフの展示会をやっていた。買う気はないが、妻以外の人とほとんど話したことがないので、
興味がある点を説明員に聞いて見た。
1.走行可能距離
リーフは一回の充電で400Km。充電場所は各地にあるので、心配ないとのこと。
私の自家用車のガソリンタンクは60リットル。10-14Km/?であるので走行可能距離は600Km-800Km。
震災の教訓から、原則常時満タン、タンクの容量が半分になったら、補充しているので、走行300Km毎に補充。
電気自動車にはリチニウムイオンバッテリーを使用。リチニウムイオンバッテリーは劣化、メモリー効果等により、
一回の充電で走行できる距離が次第に短くなると予測する。さらに、ガソリン車は冬場においては、エンジンの余熱で社内の暖房をする。
電気自動車は電気を使用して、ヒーターで暖房をする。冬場において、暖房を点けながらどのくらい走行できるのだろうか。
車は、震災時においては避難場所である。電気自動車は停電となった震災時には役立つのであろうか。
とても、買う気にはならない。
2.東北自動車道での充電
最近走行した東北自動車道では50-80Km毎のSAには急速充電スタンドがあり、問題なし。
3.経済性
電気自動車とガソリン自動車の経済性について比較したことはない。
ハイブリット車とガソリン自動車の経済性の比較はしたことがある。
年間5-6千キロしか走行しない場合はガソリン車の方が経済性が高いと試算した。
何せ、本体価格が高すぎる。
4.Tesla, Inc. (TSLA)
米国電気自動車メーカー、テスラの株価が高い。配当がいくらするのかも解らないのに株価が上昇している。
テスラの日本での本体価格は1200万円-1500万円である。
米国でも日本でもなぜ売れているのか、私には理解が困難である。
その購入動機は、
a　デモンストレーション効果
私は金持ちだということを示すために、高価な車に乗る。
b　知識人であるとの表現
購入者は私は、環境に配慮してますとの建前を示している。
5.本音と建て前を使い分ける米国人
米国人は本音と建て前を使い分けていると思っている。
a　ブラックライブズマター
白人がブラックライブズマターと言いながら、アングロサクソンの白人が他人種とは結婚はしない。
b　大統領選挙
本音を出して落選したのが、トランプ大統領で、建前で当選したのがバイデンではないだろうか。
c　バイデンのゼロエミッション
バイデンの建前が見えるキーストーンＸＬパイプライン認可取り消し。
オバマが認可取り消し、トランプが認可、バイデン大統領が就任直後に行ったのが、キーストーンＸＬパイプライン認可取り消しである。
Keystone XL pipelineはカナダからテキサスの製油施設までの、途中、国有地であるネブラスカ州アメリカ原住民の居留地を通過する。多くの環境保護団体が環境破壊すると反対している。
環境にやさしい政策をとると公言していたバイデンは建前で認可を取り消した。
ところが、ネブラスカ州選出の上院議員の主張に依れば、パイプラインの建設が中止されれば、2万人以上の雇用が失われ、パイプライン代替の輸送手段は、ディーゼル機関車に依る鉄道輸送となり、逆に炭酸ガスの排出が増加する。
未だに、化石燃料に依存している米国では、化石燃料の輸送手段はパイプラインが最も効率的でかつ環境にやさしい手段である。
Keystone XL pipeline
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-30103078
バイデン米大統領、キーストーンＸＬパイプライン認可取り消し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-20/QN7V1RDWX2PU01
d　日本のゼロエミッション
日本の多くの産業が日本の電力料金の高さに依り、衰退してしまった。日本ではゼロエミッションと経済は両立するのであろうか。
それでも電力多消費でありながらも、生き残った企業と事業所は、宮崎県の旭化成と静岡県の日本軽金属である。
この両者の共通点は、水力に依る自家発電所を所有していることである。
Ｃ　ノルウェーと日本の電力事情の違い
現在どこの国もゼロエミッションを目指して、電気自動車を普及させようとしている。
問題は、どのように発電するかである。石炭、石油等の化石燃料を使用して、発電して、電気自動車を普及させても無意味である。
世界て唯一ゼロエミッションを達成している国がある。
それはノルウェーである。
1.ノルウエーの地形と発電
a　ノルウェーと日本の山脈の違い
日本の山は、地球のプレートの移動に依って、地球の皺が高い山となったり、火山活動に依り、噴出物が山となったりしている。
ところが、ノルウェーには山がない。氷河が平地を削った跡が、川となり、谷となり、フィヨルドとなり、氷河の削り残しが標高の高い台地となっているようである。
高い台地には多くの湖がある。湖からフィヨルドに流れ落ちる水が滝となって海面に流れ落ちるのが見ることができる。
ノルウェーでは台地上の湖に蓄えられた雪解け水を利用して水力発電を行っている。
b　ノルウェーと日本の発電方式の違い
日本では、谷をダムでせき止めて、発電するダム式又はダム水路式の発電が主流のようである。
ノルウェーではダムを見たことがない。発電は水路式が主流のようである。
ノルウェーに二度訪問したが、一度もノルウェーで発電所の現物を見たことがない。
ノルウェーの水路式発電所の模型だけは、オスロのレジスタンス博物館で見たことがある。
水力の仕組み
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/mechanism/structure/
2.第二次世界大戦中、狙われたノルウェーの電力
核爆弾の製造には大量の重水を必要とする。重水作るためには大量の電気を必要とする。
第二次世界大戦中ナチスドイツは原子爆弾の開発のために、重水を必要としていた。ノルウェーの水路式発電によって発電される豊富な電力を使用する重水製造設備をノルウェーに建設し、核爆弾の開発を行っていた。
この設備を破壊し、ナチスドイツによる核爆弾開発を阻止しようとする破壊活動については、オスロのレジスタンス博物館に展示され、何度も映画化されている。
重水
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E6%B0%B4
ノルスク・ハイドロ重水工場破壊工作
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AD%E9%87%8D%E6%B0%B4%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%B7%A5%E4%BD%9C
私の口コミ　レジスタンス博物館
Osloのレジスタンス活動　Movie "The Heroes of Telemark" "Operation Swallow: The Battle for Heavy Water"
https://4travel.jp/os_shisetsu_tips/11377084
映画化された重水設備破壊工作
The Heroes of Telemark 1965
https://www.youtube.com/watch?v=axBiR8ZipPM
Operation Swallow
https://www.youtube.com/watch?v=OTDbI8Yg_wM
3.ノルウェーのエネルギー事情
２０１２年８月
在ノルウェー日本国大使館
（ポイント）
１．ノルウェーはエネルギーの輸出国。国内エネルギー需要の６～７倍相当分を輸出。
２．ノルウェーは，世界第２位の天然ガス輸出国，世界第７位の石油輸出国。
石油・天然ガス生産は，推定可採埋蔵量（約 １３１億石油換算立方メートル）のうち既に約４４％を生産済み。生産は，２０２０年頃から今世紀半ばに向け減少の見込み。
３．ノルウェーは世界第６位の水力発電国。発電可能な水資源の約６０％を開発済み。電力生産量の約９５％は水力発電。
４．水力発電以外の再生可能エネルギー生産は限定的であるが、風力の開発を推進，助成。
1. 石油・ガス
（１）生産
１９６５ 年，英国及びデンマークとの北海大陸棚分割に合意，ノルウェー大陸棚における油
田開発開始。１９６９年，原油埋蔵が確認され，１９７１ 年生産開始。石油・ガスが２０１１
年のＧＤＰに占める割合は ２３％（６，１４８億ＮＯＫ）。石油・ガスが輸出に占める割合は
６７％（５，９８８億ＮＯＫ）。石油・ガス産業の雇用数は 約５４，０００ 人で，就業人口
に占める割合は２％。２０１１年の石油生産は，１７０万バレル/日，天然ガスは １，０１３
億立方メートル/年。石油生産は ２０００年にピーク・アウト，天然ガス生産は増加予定であ
るが石油の減少を補填できず，今後合計生産量は徐々に減少する見込み。
ノルウェー大陸棚は，北海，ノルウェー海及びバレンツ海の３ヶ所で開発が行われている。
以前は比較的温暖な北海，ノルウェー海に開発鉱区が集中していたが，開発鉱区は徐々に北上
し，既に環境の厳しいバレンツ海でも開発を開始している。今後の開発の重点はバレンツ海に
移る見込み。２０１１年に北海において，いくつかの大型油田が発見されたが，全体的には大
規模な鉱区が見つかりにくくなっており，ノルウェー政府は小鉱区開発に意欲のある中小開発
企業参入も奨励し，石油生産量削減率の減少に努力。また，水産資源及び環境保護の観点から
未開発区域となっているロフォーテン諸島及びヴェステローレン沖の開発の是非も議論されて
いる。
２０１０ 年のノルウェー大陸棚における石油ガス開発関連投資は，これまで最高の１，４６
３億 ＮＯＫ（前年比１１７％）。２０１１年中に５４井戸の探鉱が行われ，うち２２の探鉱で
石油又はガスが発見されている。２０１２年の投資は約１，８００億ＮＯＫ程度になる見込み。
（２）輸出
２０１１年の石油輸出は，５１２百万バレル（国内生産の約８４%）で，主要輸出先は，英国，
オランダ，フランス，米国，スウェーデン，ドイツ，カナダ等。同年のガス輸出は，９４９億
立方メートル（国内生産の約９４%）で，主要輸出先は，英国，ドイツ，フランス，オランダ，
イタリア，ベルギー等。ガスは基本的にパイプラインを通じて長期契約ベースで欧州に輸出さ
れる（現在のパイプラインの輸送能力は年間１２００億立方メートル）。２００７年に欧州初
として北部ノルウェーでＬＮＧの生産を開始。ＬＮＧは，長期契約ベースで主に米国，欧州に
輸出。東日本大震災後、日本にもスポットでＬＮＧの輸出有り。
（３）主なノルウェー及び日本の石油開発企業
ア ペトロ（Petro）社
政府石油利権保有会社。開発実務は行わず，政府が油田・ガス田に直接持つ利権を保有
（SDFI: The State’s Direct Financial Interest）。保有鉱区で生産された石油ガスの権益
シェア分の販売額を収入とする。ペトロの収益はそのまま政府の石油関連事業収入として国庫
に入れられ，鉱区の開発運営資金について権益分の負担等政府石油事業支出を差し引いた額を，
政府年金基金・グローバルに積み立て。
イ スタットオイル（Statoil）社
１９７２年に国営企業スタットオイル（Statoil）社として発足。政府の国営企業民営化政策
を受けて，２００１年以降に部分民営化を段階的に実施。２００７年，部分国営企業ノシュ
ク・ヒドロ（Norsk Hydro）社の石油・ガス事業部門と合併，現体制に。現在の政府の持株比率
は ６７％｡ノルウェー第 1 位の石油ガス開発会社（オフショア開発では世界 1 位）。海外事
業も世界４２ヶ国で積極的に展開。
ウ 出光ペトリアム・ノルゲ（Idemitsu Petroleum Norge）社
ノルウェー大陸棚の開発油田権益を２７保有。１９８９年設立，１９９２年生産開始，２０
０５年オペレーターとして初の権益取得。２０１１年中にバレンツ海を含む７鉱区（うち２鉱
区でオペレーター）の権益を取得。主要生産油田のスノーレ、フラムに続く新たな油田の開発
を目指す。
エ Norske ADEC 社
１９８８年設立のアラビア石油の子会社。石油生産、開発及び探鉱事業を手がけ５鉱区の権
益を保有。
（４）政府の石油関連収入
石油ガス産業に係る政府の収入は，政府の収入全体の２６％（２０１０年）。石油・ガス産
業に係る法人税収（通常の法人税（２８％）＋石油ガス特別法人税（５０％）），政府（ペト
ロ社）所有の石油・ガス採掘権益から得られる収入（SDFI），スタットオイル社（政府６７％
所有）の株主配当収入，ノルウェー大陸棚管理手数料及び石油ガス企業からのその他の税（NOx
税，CO2 税）。これらの収入から政府の石油・ガス事業関連支出を差し引いた額が，国民の将
来の年金資金等のために政府年金基金・グローバルに積み立てられ，全てが国外金融市場で運
用されている（２０１１年末残高３兆３，１２０億ＮＯＫ。ＧＤＰの１．２倍）。また政府年
金基金・グローバルから一定のルールに基づき政府の財政支出に充当されている。
（５）石油・ガス開発に関連する法規制
石油・ガス規制は，石油活動法（Petroleum Activity Act）を根拠としており，石油エネル
ギー省、石油監督庁が関連省庁となっている。同法は，国が海底の石油鉱床の所有権を有し、
資源管理を排他的に行う権利があるとし，資源管理は，同法および国会の決定に従いつつ、国
王によって実施されると定めている。
２．電力
（１）水力発電
台地状の高山にある多数の湖の豊富な水資源を活用して水力発電量は世界第６位。２０１１
年の総電力生産（１２８．１TWh，前年比３％増）に占める水力発電（１２２．１TWh，前年比
５％増）の割合は９５％。１９９０年に電力の完全自由化を達成（IEA 加盟国中最速）。発電
は国，地方自治体及び民間（電力多消費産業の自家発電が主）所有の発電所。送電は国が１０
０％所有する送電会社が管理するネット網を通じ全国をカバー。また、ネット網は、隣国（ス
ウェーデン，フィンランド，デンマーク，ロシア，オランダ及びフィンランド経由でエストニ
ア）ともつながれており，電気の輸出入が行われ，地域的電力不足や国レベルでの電力不足時
の安全補所的役割も担う（自国に原子力発電所を保有しないノルウェーも間接的にスウェーデ
ン等の原子力発電を利用しているともいえる）。
デンマーク・スウェーデンとの間に多国間電力卸売市場・ノールプール（NorPool）を創設。
ノールプールを通じて余剰電力の売電，不足電力の買電の決済を実施。
２００８年，水資源を含むエネルギー資源が国民に帰属するものとの観点から，現在民間が
実施している水力発電事業は，一部例外を除き今後段階的に撤退させることを決定。同決定に
より，現在水力発電事業を行っている民間企業は，発電事業の期限終了（ピーク：２０５７
年）後，国の水力発電事業会社又は地方自治体に発電施設を返却，若しくは公共資金を得て民
間資本を 1/3 以下にする必要がある。
（２）ガス火力発電
２０１１年の発電量は４．８TWh（前年比１５％減）で総電力生産に占める割合は４％。大陸
棚の石油ガス生産施設の多くで自家火力発電が行われているが，これを除く陸上のガス火力発
電所は，①コーシュトー火力発電所（パイプラインで輸出される天然ガス処理プラントに電力
を供給することを主目的とした発電所，２００７年稼動），②メルクオイヤ火力発電所（ＬＮ
Ｇ生産プラントに電力を供給するための発電所，２００７年稼動），③モングスタ火力発電所
（石油コンビナートに電力を供給することを主目的とした発電所，２０１０年稼動）の３件。
これらの火力発電所は、国内の電力需要が高まる中，水力発電による電力不足と国内産ガス資
源の有効活用の観点から，環境団体等の反対を押し切って進められたプロジェクトであるが，
ガス火力発電所稼働以降のガスの価格の上昇及び降水量の増加等により，稼働率は低い。また，
現政府は，ＣＣＳ（二酸化炭素回収貯留）設備を伴わない火力発電所の建設は今後許可しない
としていることもあり，近い将来にガス火力発電量が増加することは見込めない。
一方，政府はＣＣＳの技術開発を気候変動及びエネルギー政策における重要課題として位置づけて
おり，官民共同でプロジェクトに取り組んでいる。まず，モングスタ複合火力発電所敷地内にＣＣＳ技術
開発センターを設置し（２０１２年５月開所），二酸化炭素の低コスト回収に着目した研究・技術開発を行
い，モングスタ火力発電所の商業規模のＣＣＳ（年間計画回収量１，３００万トン）を実現する計画。プロ
ジェクトは当初計画より遅延しており，現在のところ投資決定が２０１４年，完成は早くても２０１８年頃に
なる予定。
（３）風力発電
２０１１年の発電量は１．３TWh（前年比４５％増）で総電力生産に占める割合は１％。現在
１９の風力発電会社によって合計２１１の風車が稼動しているのみであるが，風力発電の潜在
的可能性は高いとされる。政府は，気候・環境及び技術開発促進等の観点から生産規模を拡大
する予定であり，２０１２年７月には新たに風力発電所５件（合計１．３TWh）の建設を認可。
風力発電量は今後とも増加していくことが明らかであるが，現在のところコストが高く，公的
補助なしでは採算がとれないため，水力発電を中心としたノルウェーの電力供給体制における
風力の位置は限定的と見らる。
また，ノルウェーでは石油掘削用プラットフォーム建設等で培った技術を応用した世界初
の浮体式海上風力発電施設を設置し，海底ケーブルによる送電を試験的に開始する等，浮体式
風力発電研究開発（Hywind）を進めている。
（４）原子力発電
ノルウェーに原子力発電所は存在しないが，原子力発電の燃料として将来的に開発が期待さ
れているトリウムを豊富に保有している。
（５）石炭火力発電
スヴァールバル諸島で採掘される石炭で同諸島の地域発電が行われているが，本土には石炭
火力発電はない。
３．国際関係
（１）ＩＥＡ
エネルギー供給国としては唯一の加盟国。主要エネルギー消費国と世界のエネルギー供給国
との橋渡し的役割を担う。
（２）ＯＰＥＣ
非加盟。
（３）ガス輸出国フォーラム（GECF）
オブザーバー参加。
（４）国際再生可能エネルギー機関（IRENA）
ノルウェーは，２００９年，設立憲章署名式典の際に署名した７５ヶ国中の１ヶ国。
（５）対ＥＵ 関係
ＥＥＡ協定加盟国としてＥＵエネルギー市場に域内参加，エネルギー関連政策（競争，環境，
消費者保護，研究開発等）に係るＥＵ法体系を適用。ノルウェーはＥＵにとって，安定的なエ
ネルギー供給国であり，ＥＵ-ノルウェー・エネルギー閣僚会談は毎年実施。
（６）対ロシア関係
２０１０年９月，両国は長年の懸案であった海洋境界画定条約（「バレンツ海及び北氷洋に
おける海洋空間の境界画定及び協力に関するロシア連邦とノルウェー王国の間の条約」）を締
結（２０１１年７月発効）。２０１２年５月，両国の国有企業であるスタットオイル社とロス
ネフト社が共同石油開発協定を締結。他方、シュトクマン・ガス田開発プロジェクトへのスタ
ットオイルの参加等バレンツ海における資源開発を中心に，欧州内エネルギー供給国同士とし
ての協力関係の構築が計画されているが，現在，投資決定が何回にもわたり延期されている状
況にある。
（７）途上国支援
自国での開発に係る豊富な経験を活かしたエネルギー分野でのＯＤＡに積極的。「開発のた
めの石油（Oil for Development）」イニシアティブとして，天然資源を有する途上国が資源収
入を適切管理する制度を構築するための支援を実施。また，採取産業の透明性イニシアティブ
（ＥＩＴＩ）にも積極的に参加し，事務局を誘致しているほか，実施国としてのプロセスを実
施中。 （了）
4.個人的経験
50年来の友人の家には通算2か月以上滞在している。
一度失敗したことがある。それは、シャワーが日本のように瞬間湯沸かし器に依るのかと思っていたらタンクに貯湯式であり、大量に使うとすぐには補充されないのである。

エリア 港北・長津田・青葉(神奈川)

• 交通手段: 徒歩

ユニー

ユニーの対面の日産ディーラー

ユニーで展示中

ノルウェーの滝、水路式発電方式で発電

ノルウェーの滝、水路式発電方式で発電

ノルウェーの滝、水路式発電方式で発電

ノルウェーの滝、水路式発電方式で発電