震災時のトイレ用水と飲料水を求めて（2日目）震災時の孫の学校の対応は　

2018/07/02 - 2018/07/02

我々のような古稀を過ぎた者たちには、震災時どうなっても良いが、最も気になるのは孫達、幼稚園児と小学生が両親が勤務中、震災が発生した場合どうなるのか、又別居している我々祖父母は何ができるのかである。
孫達の両親とも働いており、それぞれの震度と確率は以下の通りであり、特に気になるのはＡの場合である。震度6弱以上の地震が発生すれば両親とも帰宅難民となり、帰宅と孫の引き取りまで何時間かかるかわからない。近くの小学校と孫の通う小学校を調べてみた。
今後30年間震度6強以上の揺れに見舞われる確率（　)内は震度6弱
Ａ　家族の居住地26%以上（81%）一人親の勤務地は26%以上（47％)一人親の勤務地は26％以上（81％）
Ｂ　家族の居住地と両親の勤務地3-6%（6-26％）
近くの横浜市立駒林小学校の例
1.飲料水
停電時においても利用可能な災害用地下給水タンクなし。
緊急給水栓（停電中は利用不能）なし
地域防災拠点であることから、備蓄品倉庫中に水缶詰1000個横浜市水道局提供横浜水缶だとすると500ミリリットル合計500リットル　一人一日3リットル必要約166人分
給水用水槽1000リットル　この水槽へは教職員が時間があれば給水することが求められている。
地域防災拠点　備蓄品の利用については、地域防災拠点運営委員会に委ねられている。学校長の独断で生徒のために利用可能であるかは不明である。
2.トイレ用水
プールあり。常時水を張っておくことが求められており、生徒には十分と思われる。
3.食料備蓄
横浜市教育委員会は各小学校が自主的に備蓄するように奨めている。公立学校が自主的にとは何を意味するのか。私の常識では、教育委員会が予算措置を講じて学校長が災害時、独自の判断で使用できる備蓄を行わしめるべきである。
特に問題となるのは地域防災拠点となっていない小学校である。ここには備蓄品がない。保護者が引き取りに来るまで生徒に食べさせる飲ませる水と食料がない。
水と同様に地域防災拠点　備蓄品の利用については、地域防災拠点運営委員会に委ねられている。学校長の独断で利用可能であるかは不明である。
4.駒林小学校の災害時の対応
http://www.edu.city.yokohama.lg.jp/school/es/komabayashi/index.cfm/1,0,45,html
（1）災害時の対応　概要
状　　　況
横浜市内に震度5強以上の地震が発生した場合
下　　　校
保護者来校まで学校で預かり、保護者に引き渡す
保護者への連絡
メール配信等連絡をすることが難しい状況が考えられるので、連絡はしない。
（2）横浜市教育委員会の指導との違い
各小学校に対して、最新の情報をWEB、ホームページで発信するように求めている。
このために教育委員会は各小学校の教職員に対して、ホームページ作成編集の教育を行っている。
保護者からすればこの方法は最も望ましい方法である。
大規模停電が発生した場合でも、スマホ、ノートパソコンからホームページの編集が可能である。
但し、この方法はインターネット回線が生きていた場合に限られ、もしも大規模な地震が発生した場合は携帯電話等の基地局の蓄電池の機能は4時間程度であるので事実上不能である。
もしもADSL等の固定電話の通信網を利用している場合でかつ自家発電機により、ＬＡＮ及びＰＣなどへの電力の供給がなされれば、自家発電機の燃料備蓄の範囲内でホームページの編集が可能となる。
ここまでの対応しているとはとても考えられないのでホームページからの情報発信は不能と予測する。
（3）保護者へ引き渡すまでの期間の設定
横浜市教育委員会は養護学校の場合は、保護者へ引き渡すまでの期間を3日間と設定し、3日分の備蓄を行うとしている。
この3日の根拠が不明である。特に気になるのは、帰宅困難者となった保護者へ引き渡すまで、いつまで預かってくれるのか。
食料の備蓄は、水の備蓄はどうなっているのか、水の備蓄だけをみると生徒数550人と教職員に水の缶詰1-2缶のみである。
（4）飲料水の保管推奨
東京都　ジュース類も含めて一週間分　3リットルＸ7＝21リットル
横浜市　3日分　3リットルＸ3＝9リットル
千葉市　3日分　3リットルＸ3＝9リットル
（5）3日分又は1週間分の根拠
東京都　電力の停電からの復旧目標を7日と設定
横浜市　何もなし
千葉市　何もなし
（6）駒林小学校と横浜市教育委員会と横浜市の防災計画の前提条件
横浜市の防災計画は本年1月に見直しが行われている。
しかしながら、最新の地震発生予測は全く反映してない。震度6強、6弱の地震の発生は予測して無い。
最新の地震発生予測は次の通りである。
今後30年間震度6強以上の揺れに見舞われる確率（　)内は震度6弱
横浜市26%以上（81%）
東北地震を予測したデータがあったにもかかわらず必要な対策をとらず、原子炉爆発を引き起こした東電の経営陣とそっくりの構図である。
東京都の場合は、4年前に防災計画が作成されて以来、見直されていない。理由は、最新の地震発生予測では、特に多摩地区での発生確率が低減し、見直す必要がないからである。
（7）駒林小学校と孫が通う小学校（Ａの場合）の災害時の対応相違点
震度と発生確率は同一
地域防災拠点であることは同一
災害用地下給水タンクがないことは同一
地域防災拠点　備蓄品があることも同一
相違点は次の通りである。
a　保護者への連絡
駒林小学校
最初から連絡不能であることを予測しており、連絡はせずに保護者が引き取りに来るのを待つ。
保護者には震度5強以上の地震が発生した場合は、自動的に留め置きになっていることは連絡してある。
従って、連絡不要である。
私見としてこの方法の方が、優れている。
孫が通う小学校
①電話による連絡
②緊急連絡網等
により、連絡する。引き取りに来るように連絡する。連絡が取れない場合は連絡を継続する。
この方式は通信網は電力の供給がある場合でも受発信規制がかけられ通信不能となる。
大規模な停電が起これば、携帯電話基地局は4時間程度で利用不能となる。
b　保護者の引き取りと留め置き
駒林小学校
震度5強以上の地震が発生した場合は、自動的に留め置きとなる。
保護者が引き取りに来るまでは全員留め置き。
孫が通う小学校
連絡が取れた保護者に引き渡し、残りは留め置き。
c　留め置き生徒の食料等の確保
駒林小学校
明示された計画はない。（地域防災拠点　備蓄品を利用しようとしているものと推測される。）
孫が通う小学校
留め置きが発生してから食料等を調達する。（地域防災拠点　備蓄品を利用しようとしているものと推測される。）
5.駒林小学校の地域防災拠点としての機能
駒林小学校は地域防災拠点であり、対象となる周辺住民8000世帯、約16000人の緊急避難所である。
避難する場合は周辺住民は3日分の食料と水の持参を求められている。地域防災拠点　備蓄品一覧で見れば解る通り、ほとんど備蓄からの配給はなさそうである。
自宅が倒壊又は火災が発生し、家が利用できなかった場合の雨風をしのぐ施設でしかない。どこの地域防災拠点でも同様の状況と予測される。
従って、地域防災拠点への避難は自宅が倒壊又は火災が発生し、家が利用できなかった場合のみとして、自宅内に必要量の備蓄を行うこととした。
6.孫の小学校への保護者引き取り不能時の迎え
Ａの孫の小学校へは自転車で約2時間である。事前に依頼があり、保護者である証明書を事前に渡されれば迎えが可能である。
Ｂの孫の小学校へは自転車で約4時間である。現在の体力では迎えは無理である。
7.リンク
地域防災拠点運営委員会
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/kyoten/kyoten03.html
地域防災拠点　備蓄品一覧
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/kyoten/kyoten02-1.html
駒林小学校の災害対策
http://www.edu.city.yokohama.lg.jp/school/es/komabayashi/index.cfm/1,0,45,html

エリア 神奈川

• 交通手段: 徒歩

地域防災拠点の説明
避難者は三日分食料と水を持参して避難することが求められている。

防災備蓄倉庫がある。
水の缶詰で1000リットル保管されている。
ここ駒林小学校の生徒は550人である。
それ以外周辺住民は16000人程度いる。