観光ビサ無料化？？？

回答日：2014-11-15

こんにちは。
２月にバリへ行かれるとの事で羨ましいです＾＾

ビザ免除早急に実施して欲しいですね。
在デンパサール日本国領事館の「総領事館からのお知らせ」に記載がありました。
既知情報でしたら申し訳ありません。


私は月１回の更新を結構楽しみに（？）読んでおります。
よいご旅行を！

【参考URL】http://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/japan/info/info14_21.pdf

回答日：2014-11-15

廃止ではありません、’免除’です。

今回免除される日中韓露豪と、すでに免除されているASEAN諸国以外の国に対しては、まだ観光ビザ（到着ビザ＝VOA)はありますから。

また、免除ですから、諸事情により免除処置撤回ということもあり得ます。

それと、みなさん気づいていないようですが、日本が観光ビザ免除になったら、ビザの延長もできなくなります。

現在、バリ島到着時に＄35支払って30日間滞在できるビザを取得しており、さらに手続きすることにより、30日間の延長（合計60日間）が可能です。

しかし、観光ビザが免除されると同時にこの延長措置もなくなります。取得していない観光ビザをどうやって延長できるのか・・・ってことです。
つまり、観光ビザ免除により、日本人は最長でも30日間しか滞在できなくなります。それ以上の滞在を希望するのなら、ソシアルビザなどを取得しなくてはいけません。

多くの日本人観光客は、長くても2週間程度しか滞在しませんから、今回の観光ビザ免除は大喜びですが、2か月の長期滞在を望む方には、逆にありがたくないことだと思いますよ。

回答日：2014-11-15

現在廃止に向けて検討中であり確定でなないみたい
です。
35ドルに両替するのも面倒ですし、廃止されれば
ムリアリゾートのランチビッフェ1回分に相当しま
すから、早く廃止にしてほしいですよね

回答日：2014-11-15

はい、インドネシアの担当大臣が、日本を含む5カ国の観光ビザ（到着ビザ＝VOA)免除を発表しました。
ただし、いつからというのは「2015年1月を目指す」ということなので、絶対来年1月から免除になるという確証はありません。

日本の場合「いつからやります」という話が出たら、ほぼ100％そのとおりになりますが、インドネシアの場合、実行されなかったり、遅れたりということがふつうに起こりますので、そのつもりでいてください。

以下は、2014年11月6日に「じゃかるた新聞（ジャカルタで発行されている日本人向けの日本語新聞）」に載った記事です。


観光ビザ無料化へ　来年１月にも開始　日本や中韓露豪５カ国　(2014年11月06日)
インドロヨノ・スシロ海事調整相は５日、日本を含む５カ国から訪れる観光客向けに到着ビザ（ＶＯＡ＝観光ビザ）を無料化すると発表した。観光客増加を狙い、２０１５年１月の無料化開始を目指す。ジョコウィ政権は１９年までに外国人観光客を年間２千万人にまで増やすとの目標を掲げており、観光ビザ無料化を追い風にしたい考えだ。
インドロヨノ調整相は関係閣僚を集めた会議後、記者団に対し「観光客誘致を目指し、新たに５カ国について観光ビザを無料化することで意見が一致した」と語った。無料化開始の時期についてアリフ・ヤフヤ観光相は「２０１５年１月の開始を目指す」と話した。
今回、観光ビザが無料化される見通しとなったのは日本や中国、韓国、ロシア、オーストラリアの５カ国。インドネシアは現在、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の９カ国や香港、マカオなど１５の国・地域からの観光客について観光ビザを無料としている。これ以外の国から訪れた観光客については３５ドルを徴収している。
インドロヨノ調整相は無料化により、年間で４５万?５０万人の観光客増を見込めると説明。４５万人の観光ビザを無料化すると１１２５万ドルの収入を逃すことになるが、観光客が旅行中に１人当たり１２００ドル消費すると仮定した場合、国内全体で５億４千万ドルの増収につながるとの試算を示した。
中央統計局（ＢＰＳ）によると、１３年にインドネシアを訪れた外国人観光客数は８８０万人で、１２年の８０４万人から約９％増加し、過去最高を記録した。観光省（旧観光創造経済省）は２月時点で、１４年の外国人観光客数について９５０万人（１３年比７０万人増）と予測。アリフ観光相は、ビザ無料化でさらに５?２５％増えると見込んでいる。
国別ではシンガポール（１３年１６３万人）やマレーシア（同１４３万人）、オーストラリア（同９９万人）の近隣国が上位３位を占める。４位の中国は８０万人に達し、過去４年間で倍増した。日本からは４９万人が訪れている。韓国（同３４万人）やロシア（同９万人）も増加傾向にある。
一方で法務人権省出入国管理総局は、観光ビザで入国し国内で働く外国人が急増しているとして摘発を強化。外国人が集まる工業団地やマンションなどで重点的に抜き打ち検査を実施し、在留外国人が規定に違反していないか調べている。（田村隼哉）