A.背景<br />一年半前の4月、緊急事態宣言下の新設箕輪小学校まで見に来たことがある。<br />その際は、始業式を行っただけで休業へ。誰もいなかった新設箕輪小学校。<br />今回は同じく緊急事態宣言下の箕輪小学校では夏休みを延長して、休業中。誰もいなかった箕輪小学校。<br />大きな違いは、箕輪小学校周辺に大量のWIFIが立ち上がったこと。<br />東京都在住の孫は夏休み中からオンラインで宿題勉強中。中学生の兄と小学生の弟が同じChromebookで向かい合って座って勉強していた。<br />東京都在住の孫の小中学校は夏休みは延長せず。又はオンライン授業で夏休み後の授業再開へ。<br />全国、神奈川県東京都を含む全国の小中学生には一人一台のパソコン配布済<br />何故、違いが生じているのだろうか。<br />結論は、横浜市教育委員会のやる気の違いではないか。<br />東京都の教職員と12歳以上の児童は、夏休み中にワクチン優先接種。<br />小中学校の児童、教職員の感染防止策は何もしない神奈川県と横浜市。<br />B　パソコン配布とオンライン授業<br />1.パソコン配布の目的<br />一年半前の4月、緊急事態宣言下で小中学校は休業を余儀なくされた。その反省をもとに学校休業中でもオンライン授業が可能なように<br />パソコンを配ったのかと思ったら、本来の目的はそうではないようである。<br />本来の目的は<br />「GIGAスクール構想とは」<br />https://www.kddimatomete.com/education/ict/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=ict&utm_term=sitelink&yclid=YSS.1001128009.EAIaIQobChMIs-utpuHP8gIVkb2WCh0Gewa0EAAYASABEgLIRvD_BwE<br />2.GIGAスクール構想<br />a　運用と環境<br />a-1　パソコン自宅持ち帰り（夏休み）<br />横浜市の小中学生は夏休み中に限らず自宅持ち帰りが許されてない。<br />東京都在住の小中学生の孫達は夏休み中は自宅持ち帰りが許されている。<br />東京都在住の小中学生の孫達兄弟は夏休み中2人で宿題をやっていた。<br />東京都在住の小中学生はいつでもオンライン授業が可能と思われる。<br />a-2　自宅のネット環境とWIFI貸与<br />横浜市在住と東京都在住の孫達の自宅にはネット回線の利用が可能。<br />横浜市の小中学生の自宅でネット回線の利用が不能な場合には、横浜市がWIFIを貸与すると聞いている。<br />a-3　採用されたパソコン機種<br />孫の通う小中学校でさいようされた機種は多くの大人が使っているスマホのパソコン版であるChromebookである。<br />ログイン、かな漢字変換なども大人が自宅で教えることが可能なOSである。<br />a-4　MSOFFICEと同様の各種ソフﾄプリインストロール済<br />簡単なプログラムの作成、プレゼンテーションができる。<br />a-5　横浜市教育委員会児童自宅ネット回線の調査<br />8月末期限で、ようやく始まったばかりである。自宅へ小中学生がパソコンを持ち帰るためには、自宅でのネット回線の有無が必須調査項目である。<br />今まで何をしていたのであろう。<br />【重要】家庭における児童のICT環境調査<br />https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1629864737307<br />C　緊急事態宣言下の小中学校<br />1.居住地毎の感染対策<br />明らかに東京都と東京都内市町村がワクチン接種に積極的である。<br />結果、東京都には陽性者の横ばいから下落傾向が見えてきている<br />a　東京都<br />a-1　小中高教職員のワクチン優先接種<br />東京都主体で都立病院を利用して夏休み中に実施。<br />a-2　12歳以上のワクチン接種<br />市町村主体で小児科医で夏休み中に予約可能。<br />a-3　大学生教職員ワクチン接種<br />東京都主体で夏休み中にワクチン接種。<br />各大学主体で職域接種。<br />b　神奈川県と横浜市<br />何もしてない。<br />2.両親のワクチン接種<br />家庭内感染（小中学校を感染源？）の増加に備えて、また、自宅療養に備えて、小中学校の児童の両親へのワクチン接種は必須となる。<br />a　東京都<br />孫の両親、8月下旬までにファイザー個別2回目接種済。<br />b　横浜市<br />孫の両親、7月中旬までモデルナ職域接種。<br />隣家の小学生の両親、未接種。9月ごろまでかかると予測。<br />3.夏休み延長の目的<br />a　横浜市の対応への疑問<br />何故三日間だけの延長なのか。<br />テレビ報道では従前からの感染防止設備の確認のみ。<br />延長した間に、何の対策をとるのか。<br />何故、オンライン授業を開始しようとしないのか。<br />b　河野デジタル担当相の批判<br />日曜日朝のフジテレビの番組で、現在のような緊急事態には、全国の教育委員会は、オンライン授業を行うように訴えていた。<br />全国の教育委員会には、十分な資金と時間が与えられていた。<br />c　コロナ感染と小中学校休校基準<br />文部科学省がコロナ感染によるを提示していた。<br />PCR検査か十分行われていればの話である。<br />神奈川県は全国トップレベルのPCR検査陽性率と人口100,000人当たり最も少ないPCR検査数である。<br />神奈川県は全国ワーストレベルの入院率（入院者/コロナ陽性者）である。<br />このような環境では、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の基準は何の意味があろうか。<br />

緊急事態宣言下夏休み延長中の箕輪小学校まで。東京都在住小中学生予定通り二学期開始又はオンライン授業。

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2021/08/27 - 2021/08/27

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kirstiNorgeさん

A.背景
一年半前の4月、緊急事態宣言下の新設箕輪小学校まで見に来たことがある。
その際は、始業式を行っただけで休業へ。誰もいなかった新設箕輪小学校。
今回は同じく緊急事態宣言下の箕輪小学校では夏休みを延長して、休業中。誰もいなかった箕輪小学校。
大きな違いは、箕輪小学校周辺に大量のWIFIが立ち上がったこと。
東京都在住の孫は夏休み中からオンラインで宿題勉強中。中学生の兄と小学生の弟が同じChromebookで向かい合って座って勉強していた。
東京都在住の孫の小中学校は夏休みは延長せず。又はオンライン授業で夏休み後の授業再開へ。
全国、神奈川県東京都を含む全国の小中学生には一人一台のパソコン配布済
何故、違いが生じているのだろうか。
結論は、横浜市教育委員会のやる気の違いではないか。
東京都の教職員と12歳以上の児童は、夏休み中にワクチン優先接種。
小中学校の児童、教職員の感染防止策は何もしない神奈川県と横浜市。
B　パソコン配布とオンライン授業
1.パソコン配布の目的
一年半前の4月、緊急事態宣言下で小中学校は休業を余儀なくされた。その反省をもとに学校休業中でもオンライン授業が可能なように
パソコンを配ったのかと思ったら、本来の目的はそうではないようである。
本来の目的は
「GIGAスクール構想とは」
https://www.kddimatomete.com/education/ict/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=ict&utm_term=sitelink&yclid=YSS.1001128009.EAIaIQobChMIs-utpuHP8gIVkb2WCh0Gewa0EAAYASABEgLIRvD_BwE
2.GIGAスクール構想
a　運用と環境
a-1　パソコン自宅持ち帰り（夏休み）
横浜市の小中学生は夏休み中に限らず自宅持ち帰りが許されてない。
東京都在住の小中学生の孫達は夏休み中は自宅持ち帰りが許されている。
東京都在住の小中学生の孫達兄弟は夏休み中2人で宿題をやっていた。
東京都在住の小中学生はいつでもオンライン授業が可能と思われる。
a-2　自宅のネット環境とWIFI貸与
横浜市在住と東京都在住の孫達の自宅にはネット回線の利用が可能。
横浜市の小中学生の自宅でネット回線の利用が不能な場合には、横浜市がWIFIを貸与すると聞いている。
a-3　採用されたパソコン機種
孫の通う小中学校でさいようされた機種は多くの大人が使っているスマホのパソコン版であるChromebookである。
ログイン、かな漢字変換なども大人が自宅で教えることが可能なOSである。
a-4　MSOFFICEと同様の各種ソフﾄプリインストロール済
簡単なプログラムの作成、プレゼンテーションができる。
a-5　横浜市教育委員会児童自宅ネット回線の調査
8月末期限で、ようやく始まったばかりである。自宅へ小中学生がパソコンを持ち帰るためには、自宅でのネット回線の有無が必須調査項目である。
今まで何をしていたのであろう。
【重要】家庭における児童のICT環境調査
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1629864737307
C　緊急事態宣言下の小中学校
1.居住地毎の感染対策
明らかに東京都と東京都内市町村がワクチン接種に積極的である。
結果、東京都には陽性者の横ばいから下落傾向が見えてきている
a　東京都
a-1　小中高教職員のワクチン優先接種
東京都主体で都立病院を利用して夏休み中に実施。
a-2　12歳以上のワクチン接種
市町村主体で小児科医で夏休み中に予約可能。
a-3　大学生教職員ワクチン接種
東京都主体で夏休み中にワクチン接種。
各大学主体で職域接種。
b　神奈川県と横浜市
何もしてない。
2.両親のワクチン接種
家庭内感染（小中学校を感染源？）の増加に備えて、また、自宅療養に備えて、小中学校の児童の両親へのワクチン接種は必須となる。
a　東京都
孫の両親、8月下旬までにファイザー個別2回目接種済。
b　横浜市
孫の両親、7月中旬までモデルナ職域接種。
隣家の小学生の両親、未接種。9月ごろまでかかると予測。
3.夏休み延長の目的
a　横浜市の対応への疑問
何故三日間だけの延長なのか。
テレビ報道では従前からの感染防止設備の確認のみ。
延長した間に、何の対策をとるのか。
何故、オンライン授業を開始しようとしないのか。
b　河野デジタル担当相の批判
日曜日朝のフジテレビの番組で、現在のような緊急事態には、全国の教育委員会は、オンライン授業を行うように訴えていた。
全国の教育委員会には、十分な資金と時間が与えられていた。
c　コロナ感染と小中学校休校基準
文部科学省がコロナ感染によるを提示していた。
PCR検査か十分行われていればの話である。
神奈川県は全国トップレベルのPCR検査陽性率と人口100,000人当たり最も少ないPCR検査数である。
神奈川県は全国ワーストレベルの入院率（入院者/コロナ陽性者）である。
このような環境では、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の基準は何の意味があろうか。