航空会社が破綻した際の予約チケットの扱いは？

回答日：2020-04-27

teramaさん、こんばんは！

仮に大手のA航空（仮名）が経営破たんした場合の返金については、その国の法律に基づいた処理が行われるので一概には申し上げる事はできないと思います。
しかし、まだ旅行を開始していない段階、との前提でいくつかの例を出したいと思います。

1. 復興航空（トランスアジア）
台湾の航空会社で2016年に会社解散を決めました。ちょっと特殊なのは、経営が行き詰まり、完全に破たんする前に「解散」と言う方法を取った点。この事により、各資産等を売却する事により可能な限り旅客への返金を取った珍しい会社です。この手法をA社がとった場合は、一定の返金は望めると思います。

2. JAL
ご存知日本の航空会社で2010年に会社更生法を申請し、後に再起しています。一般的に広く勘違いされている点として、税金が「担保」に使われたがその後収益回復した後に返金しており、結果JALには国の税金は使われていません。こちらは会社清算ではなく、事業再起を目指したので（減便等はあるものの）利用者にすれば通常通りの対応をしていました。返金希望については購入した航空券はルールの通り返金がなされました。
米国の大手航空会社の多くが何度か同様の事業再起（chapter-11）しており、清算をしない場合はこちらが適用になり、旅客的には通常運航しているように映ります。

3. flybe
イギリスのコミューター会社で、COVID19の煽りを受けて倒産したばかりの会社です。会社の規模による倒産のインパクトや、そもそも経営状況がよくなかった事もあり、政府からの支援はありませんでした。
会社が倒産（お金がないから事業ができない）しているので、返金もできず（返すお金もない）、いわゆる「泣き寝入り」状態のお客様が発生しております。

A航空が大手であると仮定すると、可能性としては2.の手法が採られると思われますが、航空会社に限らず世界規模で経済が悪化する点、及びA航空の本国が規模に対して大手航空会社が過剰である場合だと、政府からの支援が見込まれない可能性は十二分にあります。すると、最終的には3.の手法が採られるかもしれません。

倒産する前であれば、COVID19の影響で特例は設けられているものの、航空会社からすれば返金（キャッシュが逃げる）事態は避けたいので、財務的に体力がない航空会社は返金を先延ばしにしたり、特例の門を狭めるかもしれません。とは言え、高額でそもそも返金が認められている航空券を利用している場合は、そのルールに基づいて返金はされます（理論上は）。

最悪の事態として3.のように完全に倒産会社清算航空会社からの返金無し、となった場合は、最後の手段として以下の3点が考えられます。が、強調したいのは下記の手法はあくまでも第三者の善意に頼る方法である事を念頭に、対応ができなかった場合はクレームをするような内容ではない事をご理解頂ければ幸いです。

a. クレジットカード会社に交渉する
クレジットカード会社は不正利用等の被害を補償する制度を設けている場合があります。この制度を拡大解釈し、払ったがサービスを提供されなかった航空券の返金に適用する可能性はあります。

b. 旅行会社に返金する
旅行会社との契約（約款等）がどう謳っているかによりますが、旅行会社から購入した航空券の場合、旅行会社に返金を求める事も可能性としては考えられます。もし、A航空の関連旅行会社から購入している場合は、難しいでしょうが…。

c. 他航空会社の救済便を確認する
これは返金と少し違いますが、航空会社が倒産した場合、（だいたいその会社と同じ国の会社）が救済運賃を提供する場合があります。flybe社や復興航空の倒産/解散時にもブリティッシュエアウェイズやチャイナエアラインが、その航空会社の航空券を所持している人に特別な運賃を提供したシステムです。返金が叶わず、乗らざるを得なかった場合の最終手段としてご検討を。

今は旅行好きには辛い時期ですが、早く状況が回復することを、そしてteramaさんの航空券も返金が必要な事態とならない事を心から願いまして…。

ご参考までに。
Salaam

回答日：2020-04-26

こんにちは。

経営破綻とは、経済的に破綻して債務の弁済ができなくなり、企業として存続することが不可能になること。つまり、契約を履行するに必要なカネが無いことです。

当たり前のことを書きましたが、先方にカネが無いんですから、普通に考えれば航空券の払い戻しはなされない可能性が高いですね。

しかし、破綻後の債権処理や、国や自治体そして民間から「助けよう」とする勢力が実際にカネを差し出してくれれば、teramaさんが支払った運賃の一部もしくは全てが返って来る可能性もあります。
日本のフラッグキャリア、日本航空は10年前に経営破綻しましたが、巨額の公的資金（＝税金）をつぎ込んでもらい、旅客にほとんど損をさせず、見事に復活しているのはご承知の通りです。

また、韓国の法律云々は考えても仕方ありません。潰れたら法律に従おうとしてもカネが無くてできなくなっている状況なんですから。

倒産するのかしないのか、した場合にどうなるか、こればかりは実際になってみなければ分からないとしか言いようがないですよね。

なお、ある航空会社がホントにヤバくなったと判断されると、そこの航空券を受け入れている他の航空会社（この場合「アライアンス」と関係なし）が、その引き受けを中止します。
ひとつの分かり易い目安として、全日空がアシアナと共同運航を中止するという情報が出たら、もう先は長くはありません。（これが出る前に潰れることもあります。念のため。）

ダラダラ書いても、結局ほとんど答えになっていませんが、とにかく幸運をお祈り申し上げます。

回答日：2020-04-25

海外の航空会社の場合、日本の法律適用外です。単純に論じることが、できません。