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1.新横浜駅の訪問目的<br />以前、退職前に出張で新幹線を利用する際の乗車下車駅は新横浜駅であったが、退職後の現在は新横浜駅を利用することがない。<br />最近は、ネットで何でも買えるので新横浜駅周辺の店に行く必要がない。ネットで買えないものがあるので新横浜駅にやってきた。<br />それはワクチン接種である。<br />a 2021年ワクチン接種<br />横浜市の集団接種、ネットでの予約、電話での予約に失敗した。自衛隊の大規模接種予約にも失敗した。<br />横浜市が個別接種(医院)のリストを発表した。このリストを基にすべての医院に数十か所に電話した。多くの医院はかかりつけの患者のみ予約を受け付けるとのことであった。<br />長年のかかりつけ医は接種を実施しようとはしなかった。<br />ようやく、かかりつけの患者でもなく、接種の予約を受け付ける新横浜駅の近くに見つけることができ、接種したものである。<br />このように、ワクチン接種が遅いのは、国がワクチンの配布量が少ないからだと思っていた。<br />ところが、国は横浜市の15才以上の人口、330万人に対して、223万回(二度接種で110万人分)のワクチン配分し、横浜市は135万回接種し、88万回分が在庫となっていると推定される。<br />早く言えば、横浜市の怠慢で、ワクチン接種が進んでない様に思われる。<br />新型コロナウイルスワクチン接種について(特設ページ)<br />https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/vaccine-portal/<br />今回のパンデミックで日本国の制度上の欠点に気が付いた。<br />a-1 私権の制限 <br />日本政府に国民の私権を制限し、強制する権限がない。<br />a-11 医師の動員<br />政府も地方自治体もワクチン接種と言う喫緊の業務を医院、病院に強制する権限がない。東京都の診療所と医院の20%しかワクチン接種に参加して無い。<br />長年のかかりつけ医も、自らと看護士は我々に先んじて接種を受けているのに、ワクチン接種をやろうとしない。<br />a-12 診療拒否<br />住居周辺のすべての医院は発熱者への診察を拒否している。<br />現行の感染症法では、指定された感染症(コロナ)の診察を拒否できる。<br />今後、インフルエンザの流行を迎えた時に、かかりつけ医はすべての発熱者の診察を拒否することとなるだろう。<br />a-13 ワクチン接種拒否<br />特別な理由がないにもかかわらずワクチン接種を拒否できる。ワクチン接種は任意である。<br />特に問題なのは感染しても軽症である十代、二十代はワクチンを接種しないと予測する。<br />世界各国ワクチンの接種率は60%程度でとどまり、それ以上接種率は上がらない。<br />結果、集団免疫が達成できないだろう。<br />a-14 インド型には感染を完全に防止できないワクチン<br />ワクチン接種の必要性について、合理的な理由を提示できない政府と専門家<br />既に世界各国で、ワクチンの種類別の効果の統計データが出ている。<br />このデータを示して、合理的な理由で説得しようとしてない。<br />特に最近のデータで注目すべきはイスラエルのデータである。イスラエルはファイザー社製のワクチンのみ使用している。<br />イスラエル保健省の発表に依れば、ファイザー社製のワクチンを二度接種すれば感染防止効果は40%程度、従って、60%は感染して他の者にうつす可能性があると発表している。<br />但し、感染により、重症化を防止するリスクは80-90%以上。<br />a-15 三度目のBOOSTER SHOT(追加接種)<br />ファイザー社は接種後4か月以上経ると免疫効果が83%まで低下するので三度目のBOOSTER SHOT(追加接種)を推奨している。<br />Pfizer says immunity drops to 83% within four months in people who got its COVID-19 shot, further bolstering the company case for a booster<br />https://finance.yahoo.com/m/ef46f9ca-dd8d-3a4b-a099-7c1d78487159/pfizer-says-immunity-drops-to.html<br />イスラエルはこの推奨に従い、60才以上に三度目の接種を開始した。<br />Israel to offer Pfizer vaccine booster shots to those over 60<br />https://www.marketwatch.com/story/israel-to-offer-pfizer-vaccine-booster-shots-to-those-over-60-01627591497?siteid=yhoof2<br />a-16 暴騰するファイザー社の株価<br />ファイザー社の株価は、一か月で38ドル/株から約44ドル/株まで暴騰している。<br />さらに、市場では変異株に感染拡大に伴い、三度目の接種が必須となり、さらに株価が上昇するだろうと見ている投資家が多い。<br />私は、変異株に依る全世界的な感染拡大に伴い、三度目の接種が必須となり、ファイザーの株価は年内には60ドル/株まで上昇すると思っている。<br />a-17 日本の首相とファイザー社のCEOが会談<br />最近、日本の首相とファイザー社のCEOが会談したと報じられている。<br />ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンでワクチン接種を希望するすべての国民に接種が可能となっている。<br />ところが、三度目接種が必須となれば、ワクチンは不足することとなる。このことを予想して、さらにワクチンの供給をCEOに依頼したならば日本の首相は名首相である。<br />私は6月中に二回のファイザー社製のワクチンの接種を受けている。<br />この効果は4か月で83%(ファイザー社)6か月で34%(イスラエル保健省)まで低下すると言われている。<br />ワクチンの効果継続しているのは接種後4か月後の10月、遅くとも接種後6か月後の12月までに、<br />三回目の接種を期待している。<br />12月にはインフルエンザの感染期に入る。コロナに感染してもインフルに感染しても発熱した場合は、自宅周辺の医院と診療所はどこも診察してくれない。<br />

新横浜訪問の理由はワクチン接種 ワクチン接種を拒否する開業医 発熱者の診察を拒否する開業医

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2021/06/26 - 2021/06/26

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kirstiNorge

kirstiNorgeさん

1.新横浜駅の訪問目的
以前、退職前に出張で新幹線を利用する際の乗車下車駅は新横浜駅であったが、退職後の現在は新横浜駅を利用することがない。
最近は、ネットで何でも買えるので新横浜駅周辺の店に行く必要がない。ネットで買えないものがあるので新横浜駅にやってきた。
それはワクチン接種である。
a 2021年ワクチン接種
横浜市の集団接種、ネットでの予約、電話での予約に失敗した。自衛隊の大規模接種予約にも失敗した。
横浜市が個別接種(医院)のリストを発表した。このリストを基にすべての医院に数十か所に電話した。多くの医院はかかりつけの患者のみ予約を受け付けるとのことであった。
長年のかかりつけ医は接種を実施しようとはしなかった。
ようやく、かかりつけの患者でもなく、接種の予約を受け付ける新横浜駅の近くに見つけることができ、接種したものである。
このように、ワクチン接種が遅いのは、国がワクチンの配布量が少ないからだと思っていた。
ところが、国は横浜市の15才以上の人口、330万人に対して、223万回(二度接種で110万人分)のワクチン配分し、横浜市は135万回接種し、88万回分が在庫となっていると推定される。
早く言えば、横浜市の怠慢で、ワクチン接種が進んでない様に思われる。
新型コロナウイルスワクチン接種について(特設ページ)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/vaccine-portal/
今回のパンデミックで日本国の制度上の欠点に気が付いた。
a-1 私権の制限 
日本政府に国民の私権を制限し、強制する権限がない。
a-11 医師の動員
政府も地方自治体もワクチン接種と言う喫緊の業務を医院、病院に強制する権限がない。東京都の診療所と医院の20%しかワクチン接種に参加して無い。
長年のかかりつけ医も、自らと看護士は我々に先んじて接種を受けているのに、ワクチン接種をやろうとしない。
a-12 診療拒否
住居周辺のすべての医院は発熱者への診察を拒否している。
現行の感染症法では、指定された感染症(コロナ)の診察を拒否できる。
今後、インフルエンザの流行を迎えた時に、かかりつけ医はすべての発熱者の診察を拒否することとなるだろう。
a-13 ワクチン接種拒否
特別な理由がないにもかかわらずワクチン接種を拒否できる。ワクチン接種は任意である。
特に問題なのは感染しても軽症である十代、二十代はワクチンを接種しないと予測する。
世界各国ワクチンの接種率は60%程度でとどまり、それ以上接種率は上がらない。
結果、集団免疫が達成できないだろう。
a-14 インド型には感染を完全に防止できないワクチン
ワクチン接種の必要性について、合理的な理由を提示できない政府と専門家
既に世界各国で、ワクチンの種類別の効果の統計データが出ている。
このデータを示して、合理的な理由で説得しようとしてない。
特に最近のデータで注目すべきはイスラエルのデータである。イスラエルはファイザー社製のワクチンのみ使用している。
イスラエル保健省の発表に依れば、ファイザー社製のワクチンを二度接種すれば感染防止効果は40%程度、従って、60%は感染して他の者にうつす可能性があると発表している。
但し、感染により、重症化を防止するリスクは80-90%以上。
a-15 三度目のBOOSTER SHOT(追加接種)
ファイザー社は接種後4か月以上経ると免疫効果が83%まで低下するので三度目のBOOSTER SHOT(追加接種)を推奨している。
Pfizer says immunity drops to 83% within four months in people who got its COVID-19 shot, further bolstering the company case for a booster
https://finance.yahoo.com/m/ef46f9ca-dd8d-3a4b-a099-7c1d78487159/pfizer-says-immunity-drops-to.html
イスラエルはこの推奨に従い、60才以上に三度目の接種を開始した。
Israel to offer Pfizer vaccine booster shots to those over 60
https://www.marketwatch.com/story/israel-to-offer-pfizer-vaccine-booster-shots-to-those-over-60-01627591497?siteid=yhoof2
a-16 暴騰するファイザー社の株価
ファイザー社の株価は、一か月で38ドル/株から約44ドル/株まで暴騰している。
さらに、市場では変異株に感染拡大に伴い、三度目の接種が必須となり、さらに株価が上昇するだろうと見ている投資家が多い。
私は、変異株に依る全世界的な感染拡大に伴い、三度目の接種が必須となり、ファイザーの株価は年内には60ドル/株まで上昇すると思っている。
a-17 日本の首相とファイザー社のCEOが会談
最近、日本の首相とファイザー社のCEOが会談したと報じられている。
ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンでワクチン接種を希望するすべての国民に接種が可能となっている。
ところが、三度目接種が必須となれば、ワクチンは不足することとなる。このことを予想して、さらにワクチンの供給をCEOに依頼したならば日本の首相は名首相である。
私は6月中に二回のファイザー社製のワクチンの接種を受けている。
この効果は4か月で83%(ファイザー社)6か月で34%(イスラエル保健省)まで低下すると言われている。
ワクチンの効果継続しているのは接種後4か月後の10月、遅くとも接種後6か月後の12月までに、
三回目の接種を期待している。
12月にはインフルエンザの感染期に入る。コロナに感染してもインフルに感染しても発熱した場合は、自宅周辺の医院と診療所はどこも診察してくれない。

交通手段
私鉄
  • 二年振りの新横浜駅である。前回はラクビーワールドカップ開催中の時である。道路中央部分で工事をやっているようだが何をやっているのかわからない。

    二年振りの新横浜駅である。前回はラクビーワールドカップ開催中の時である。道路中央部分で工事をやっているようだが何をやっているのかわからない。

  • 右は大きなパチンコ屋である。コロナ初期では避難されたが現在は元気に営業している。

    右は大きなパチンコ屋である。コロナ初期では避難されたが現在は元気に営業している。

  • 接種した開業医で出している接種証明書である。日本政府は接種者に何等かのメリットを提供したり又は優遇措置を講ずることは差別であるとして反対している。ドイツでは今まで自由な行動が制限されていたのがこの接種証明書で自由に行動する権利が回復され、レストラン、映画館、サッカー等に行ける権利回復証明書と呼んでいる。米国では、連邦政府の職員には接種を義務付けている。日本国内では、変異型ウィルス毎、感染者、重症者と接種済み者との因果関係、統計データが存在せず、ワクチン毎の効果、接種回数ごとの効果が不明であり、接種を推奨する説得材料が存在しない。

    接種した開業医で出している接種証明書である。日本政府は接種者に何等かのメリットを提供したり又は優遇措置を講ずることは差別であるとして反対している。ドイツでは今まで自由な行動が制限されていたのがこの接種証明書で自由に行動する権利が回復され、レストラン、映画館、サッカー等に行ける権利回復証明書と呼んでいる。米国では、連邦政府の職員には接種を義務付けている。日本国内では、変異型ウィルス毎、感染者、重症者と接種済み者との因果関係、統計データが存在せず、ワクチン毎の効果、接種回数ごとの効果が不明であり、接種を推奨する説得材料が存在しない。

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