旅行関連キャンペーン特集

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【随時更新中】旅行関連キャンペーン特集

県民割・全国旅行支援・Go To トラベル!各種旅行キャンペーンの最新情報

8月末まで延長が決定した「県民割」や、開催予定の「全国旅行支援」、再開が待たれる「Go To トラベルキャンペーン」の情報を紹介しています。新しい情報が入り次第、記事を更新中。今“お得に旅する”ために、ぜひ情報収集にお役立てください。

【更新情報】

  • 2022/8/9更新:「県民割」の各キャンペーン情報をアップデート
  • 2022/7/15更新:8月末まで延長決定!「県民割」情報をアップデート&「全国旅行支援」の延期が決定
  • 2022/6/9更新:対象制限がない全国のキャンペーンページ情報を追加
  • その他 2022/08/09

    4travel.jp

    フォートラベル編集部

    今すぐ利用できる「県民割」を紹介!

    2022年8月末まで延長決定!

    各都道府県や自治体で行われている「県民割」について、各ブロックごとに現在開催中のキャンペーン情報を紹介しています。どのぐらいお得になるのか、いつまで利用できるかなどすぐにわかる一覧表付き! さらに、旅の予約ができる便利な機能もあるのでぜひ活用してください。

    以下のブロックごとの記事では都道府県が実施している「県民割」のほか、各自治体で開催されているキャンペーン情報も紹介しています。

    県民割【関東ブロック】 最新情報更新日:2022/8/9
    東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城、山梨のキャンペーン情報はこちら
    ■東京都民割は8/22再開予定!県民割【関東ブロック】キャンペーン情報!予約もOK
    └東京都民割は8/22~再開予定!


    県民割【北海道・東北ブロック】 最新情報更新日:2022/8/1
    北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島のキャンペーン情報はこちら
    ■県民割【北海道・東北ブロック】旅行・宿泊キャンペーン情報!お得な割引やクーポンなど予約もOK
    └各キャンペーン情報をアップデート


    県民割【近畿ブロック】 最新情報更新日:2022/8/9
    大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山のキャンペーン情報はこちら
    ■県民割【近畿ブロック】旅行・宿泊キャンペーン情報!お得な割引やクーポンなど予約もOK
    └各キャンペーン情報をアップデート

    県民割【中国・四国ブロック】 最新情報更新日:2022/8/9
    鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知のキャンペーン情報はこちら
    ■県民割【中国・四国ブロック】旅行・宿泊キャンペーン情報!お得な割引やクーポンなど予約もOK
    └各キャンペーン情報をアップデート

    県民割【九州・沖縄ブロック】 最新情報更新日:2022/8/9
    沖縄、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島のキャンペーン情報はこちら
    ■県民割【九州・沖縄ブロック】旅行・宿泊キャンペーン情報!お得な割引やクーポンなど予約もOK
    └各キャンペーン情報をアップデート

    県民割【北陸信越・中部ブロック】 最新情報更新日:2022/8/9
    新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重のキャンペーン情報はこちら
    ■県民割【北陸信越・中部ブロック】旅行・宿泊キャンペーン情報!お得な割引やクーポンなど予約もOK
    └各キャンペーン情報をアップデート


    エリア・対象者制限なし!全国民が使用できる県民割キャンペーン情報 最新情報更新日:2022/8/9
    どなたでも利用可能なキャンペーン情報のまとめ記事はこちら
    エリア・対象者制限なし!全国民が使用できる県民割キャンペーン情報まとめ
    └新規キャンペーン情報を追加

    「全国旅行支援」最新情報を紹介!

    全国旅行支援とは

    実施中の「県民割」事業の対象を全国に拡大し、支援内容を刷新した新たな観光需要喚起策です。開始時期は、県民割の期間が2022年8月末まで延長になったため、今後の感染状況を見極めて実施する時期を探るとのこと。

    参照元
    県民割支援の期間延長について
    「全国旅行支援」を延期、国交相表明

    キャンペーン内容



    割引率
    ■40%

    ■割引上限額(1人1泊あたり)
    ・飛行機、新幹線、バスなどの交通付プラン:8,000円
    ・宿泊代金のみなど上記以外のプラン:5,000円

    ■クーポン券(1人1泊あたり)
    ・平日:3,000円
    ・休日:1,000円

    対象者
    全国民
    ※各都道府県での実施となるため、感染者数が増えた場合、一部の都道府県が適用外になる場合もあります。

    対象期間 ※開始時期は未定
    7月前半~お盆などの最繁忙期を除いた8月末までと予想

    適用条件
    県民割同様、ワクチン3回接種済、またはPCR検査などの陰性証明書の提示が必要と予想されています。

    参照元
    国土交通省 観光庁
    国土交通省 観光庁発表内容 ※別紙

    Go To トラベルキャンペーン【詳細】

    国内旅行代金が最大30%引き! 期間中は何度でも利用可能


    Go To トラベルキャンペーンは、キャンペーン期間中に旅行業者や予約サイト・宿の直販予約システムなどを経由して、商品(ツアーや各種宿泊プランなど)を購入した方に、購入代金の割引やクーポンが支援される制度です。

    Go To 2.0について

    30785

    ※GW後のGo To トラベルキャンペーンは都道府県による事業となるため、各都道府県が地域の実情に応じ表記載の内容を上限として割引率などを設定する予定です。
    なお、期間はGW後から夏の繁忙期前までと想定されています。


    ■利用条件
    ・ワクチン・検査パッケージの活用
    ・旅行後2週間以内に陽性となった際の報告および旅行中の行動履歴の記録
    ・Go To事務局による旅行2週間後の健康状態に関する抽出調査の実施

    ■ワクチン・検査パッケージについて
    ▼制度概要
    ワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認することで、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の行動制限の緩和を可能とする制度

    ▼確認内容
    ①ワクチン接種歴
    ・2回目接種から14日以上経過していること
    ・予防接種証等の原本以外に画像や写し等の提示も可
    ②検査結果
    ・PCR検査または抗原定量検査を推奨(事前に当該検査を受検することができない場合、抗原定性検査も利用可能
    ・検査の有効期限はPCR検査・抗原定量検査は3日以内、抗原定性検査は1日以内
    ・同居する親などの監護者が同伴することを条件として12歳未満は検査不要。ただし、自粛要請の対象(まん延防止重点措置区域に係る県またぎ移動)となる場合は6歳以上12歳未満は検査が必要

    ■前回(2020年4月~2021年3月)からの変更点と理由
    ・割引率の引き下げは、中小事業者支援のため
    ・クーポン券の定額化は、中小事業者の支援のため
    ・交通費を含む商品の割引上限額引き上げは、地方への観光支援のため
    ・平日のクーポン券の配布額が休日よりも高く設定されているのは、旅行需要を平日にも分散するため

    ※上記は2022年3月現在の内容です。

    Go To トラベルキャンペーン 最新情報まとめ

    NEW【22年6月9日】
    政府は、各都道府県が実施している「県民割」の対象旅行地域を、来月7月にも全国へ拡大する方針で調整に入りました。現在6月末までの期限となっている「県民割」の延長と合わせて、6月中に詳細を発表する予定です。なお、2020年末に停止した「Go To トラベル」は当面見送る模様。

    参照元:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220608-OYT1T50267/

    ■【22年6月3日】
    政府は、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、7月頃を目途にGo Toトラベルの再開を検討。現在、各都道府県で実施されている「県民割」の名称を改め、対象地域を全国に拡大する方向で調整が進んでいます。なお、感染状況によって柔軟に対応できるよう、一部仕組みを変更することなども検討されています。

    参照元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300895&g=pol

    ■【22年3月12日】
    岸田総理大臣が2022年3月12日午前に、記者団の取材のなかでGo Toトラベルについて言及。「具体的な時期については、今後の感染状況や専門家の意見も聴きながら考えていかなければならない。適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたい」と述べました。

    参照元:https://www.jwing.net/news/49033

    ■【22年2月24日】
    観光庁の和田浩一長官が2022年2月22日の業界紙会見において、Go Toトラベル事業の再開について言及。「基本的には昨年11月に発表した内容(Go To 2.0)を前提に準備を進めている」としたうえで、新型コロナウイルスの感染状況によってはスケジュールを後ろ倒しとする可能性があることを示唆。また、関係省庁や専門家などの意見を考慮したうえで実施内容を変更する可能性があると考えを示しました。

    参照元:https://www.jwing.net/news/49033

    Go To トラベルキャンペーンの開始時期や申し込み方法について

    与論島 / 鹿児島県



    【キャンペーン開始期間】


    2022年3月現在、Go To トラベルキャンペーンは停止中です。再開され次第、更新します。

    【キャンペーン(以下、本事業)の当面の取り扱い方針(例外条件)】


    2022年3月現在、Go To トラベルキャンペーンは停止中です。再開され次第、更新します。

    ▼GoToトラベル公式ページ
    旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト
    観光庁のページ「Go To トラベル事業の概要

    Go To トラベルキャンペーンで割引になる旅行

    ※以下は、前回(2020年7月~2021年3月)の内容です。次回再開時には改めて内容を更新します。

    【個人の宿泊旅行の場合】


    ①宿泊+交通機関等のセットプラン
    ②宿泊のみ
    ③宿泊に準ずるもの(クルーズ・夜行フェリー・寝台列車など)

    申し込み方法
    キャンペーン対象となる旅行代理店・予約サイト経由 または、宿泊施設に直接予約

    【団体旅行の場合】


    ①修学旅行
    ②職場旅行

    申し込み方法
    キャンペーン対象となる旅行代理店・予約サイト経由で予約

    【日帰り旅行の場合】


    往復交通+α
    αは、日帰り温泉券、旅行先でのランチ、体験型アクティビティ、体験型アクティビティなど

    ※ただし、以下のものは日帰り旅行商品として対象外となります。(代表的なものを例示)
    (ア)運送サービスしか含まれていないもの
    ・鉄道乗車券+乗船券
    ・地域周遊きっぷのみ
    ・往復バスの乗車券のみ
    (イ)同日中に発地に戻ることが予定されていないもの
    ・目的地までの片道のバス乗車券と食事
    (ウ)地域での消費に寄与しない組み合わせ
    ・往復の乗車券と車中でのドリンク引換券
    ・往復の航空券と出発空港でのお弁当引換券
    ・往復のバス乗車券と現地の無料観光施設(公園等)入場
    (エ)上記のほか事務局が対象商品として適切でないと認めるもの

    申し込み方法
    キャンペーン対象となる旅行代理店・予約サイト経由で予約

    個人による往復の交通のみの手配やマイカー移動の費用は割引対象にならず、旅行を手配する際には、キャンペーン対象となる旅行代理店や予約サイトからの申し込みが必要になります。
    キャンペーン対象となる旅行代理店や予約サイトについて、詳細は「旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト」をご参照ください。

    地域共通クーポンについて

    地域共通クーポンとは


    旅行先の都道府県と、その隣接都道府県において、旅行期間中に限って、地域共通クーポン取扱店舗(土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など)で使用できるクーポンのことです。

    Go To トラベル対象の旅行を探す

    Go To トラベル キャンペーンは停止中のため、対象となる商品の販売は行われていません。(2022年3月現在)

    よくある質問(FAQ)

    各キャンペーンについてよくある質問(FAQ)



    Q. 全国旅行支援の申し込みはいつからですか?


    A. 公式発表はされていません。発表され次第、随時こちらの記事で紹介します。


    Q. すでに予約済みの旅行は、全国旅行支援に適用されますか?


    A. 公式発表はされていません。発表され次第、随時こちらの記事で紹介します。


    Q. 全国旅行支援の割引額、クーポン付与額は子どもも同じ金額ですか?


    A. 公式発表はされていません。発表され次第、随時こちらの記事で紹介します。


    Q. すでに予約済みの旅行は、全国旅行支援に適用されますか?


    A. 公式発表はされていません。発表され次第、随時こちらの記事で紹介します。


    Q. 全国旅行支援の後、Go To トラベルは再開されますか?


    A. Go To トラベルの再開について正式な発表はされていませんが、当面見送ると言われています。再開の有無についてなど、国から発表発表され次第、随時こちらの記事で紹介します。



    ※以下は、前回のGo To トラベル(2020年7月~2021年3月)の内容です。次回再開時には改めて内容を更新します。

    参考:旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

  • ■キャンペーン対象となる事業者(旅行会社等)に関するFAQ
  • ■キャンペーンの対象商品に関するFAQ
  • ■地域共通クーポンに関するFAQ
  • ■そのほかのキャンペーンに関するFAQ


  • ■キャンペーン対象となる事業者(旅行会社等)に関するFAQ


    Q. キャンペーンの対象となる商品(旅行代金や地域共通クーポンなど)を取り扱う事業者の一覧はありますか?


    A. 下記からご確認いただけます。
    旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト


    Q. 現在、各地方の公共団体で独自に展開されているキャンペーンと併用することはできますか?


    A. こちらはGo To トラベル事業が開始されるまでの支援策という位置づけのため、併用できるかどうかは各地方によって異なります。



    ■キャンペーンの対象商品に関するFAQ


    Q. 民泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A. 下記2つの条件を満たしている場合、執行管理のための体制が確保されていることを条件に支援対象となります。
    ①住宅宿泊事業法の届出をした住宅
    ②国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊


    Q. 家族旅行の場合、子どもや幼児はどのようにカウントしますか?


    A. 子どもや乳児も1名としてカウントします。また、子供料金が発生しない(0円)の場合も、1名とカウントされます。


    Q. 宿泊施設の「宿クーポン」もあわせて適用したい場合、支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は、どのように計算しますか?


    A. 旅行・宿泊代金から、宿泊施設が設けている「宿クーポン」の割引額を引いた価格をもとに、当キャンペーンの支援額が算出されます。


    Q.宿泊施設でルームサービスや館内のサービスを利用してチェックアウト時に支払う場合、事前予約した宿泊代金以外も割引支援の対象となりますか? また、現地での食事代や、フリー時間に訪れた観光施設の入場料は、割引支援の対象となりますか?


    A.事前に予約を行っていたもののみ支援対象となるため、旅行時に追加された金額は支援対象にはなりません。例えば、朝食付き宿泊プランを申し込んでいた場合は、朝食代金も含めて支援対象ですが、宿泊施設滞在時に追加注文した酒類やサービスは支援の対象外です。現地での食事代・観光施設入場料についても、もともとのツアー代金に含まれていれば支援対象ですが、現地で別途支払ったものは対象外です。


    Q.旅行・宿泊代金を各種ポイントやマイルで支払った場合、割引支援の対象になりますか?


    A.ポイントやマイルを使用した場合も、旅行・宿泊代金から支援額が算出されるため、支援の対象になります。


    Q.QUOカードなどの換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、(金券類の金額も含めて)割引支援の対象になりますか?


    A.支援の対象外です。


    Q. キャンプ場のテント区画、コテージ、バンガロー、グランピングなどは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A. 旅館業法の簡易宿所営業の許可が必要となるコテージ、バンガロー、常設のテントなどは支援対象になりますが、旅館業法の許可が必要ない(持ち込みテント区画)などは支援対象になりません。


    Q. レンタカー代は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりますか?


    A. レンタカー代のみでは支援対象にはなりません。「宿泊+レンタカー」のセットプランであれば、支援対象になります。 


    Q. キャンピングカーは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A.支援の対象外です。


    Q. マイカー利用は支援対象になりますか?


    A. マイカーで「宿泊+高速道路周遊パス」のセットプランを利用する場合や、「高速道路周遊パス+体験型アクティビティ」の日帰り旅行プランを利用する場合、支援対象になります。


    Q. 夜行フェリー、クルーズ、寝台列車は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A. 下記の条件が適用されている場合、宿泊施設に準ずるものとして支援対象となります。
    ①ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供される
    ②上記にくわえ、枕、毛布そのほかの寝具が提供されているもの
    ※夜行列車で寝台を利用しない場合など、座席のみとみなされるものは対象外です。


    Q. 夜行バスは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A. 座席のみとみなされるものは支援の対象外となります。


    Q. キャンペーン事業の支援対象となる「日帰り旅行」はどんなものですか?


    A. 下記2つの要件を同時に満たすものが、今回の支援対象となる「日帰り旅行」です。
    ①同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと
    ②旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービスを含むこと


    Q. 1泊2日で旅行に行き、2日目に旅行先から別の日帰り旅行(交通+現地アクティビティなど)を申し込む場合、支援対象になりますか?


    A. 移動することが目的ではなく、新たな旅行(日帰り旅行先でも消費が期待できる)と見なされる場合は、支援の対象です。
    ※下記の条件を満たすことが必要。
    ①同日中に宿泊旅行の旅行先に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと
    ②日帰り旅行の旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービスを含むこと
    例) A市に宿泊し、A駅からB県への日帰りいちご狩りバスツアーを申し込み、同日中にA駅に戻ってくるプランの場合、支援対象 となる。A駅から出発し、C駅で解散するようなプランの場合は、支援対象外です。


    Q. 例えば「鉄道乗車券+リフト乗車券」など、交通+交通のセット商品は支援対象にりますか?


    A. 支援対象になりません。


    Q. 「日帰りバスツアー」には、募集型企画旅行によるものと、定期観光バスによるものがあるが、いずれも旅行・宿泊代金の割引支援の対象になりますか?


    A. 募集型企画旅行は支援対象となります。定期観光バスは、バス事業者により運営されており、交通手段の確保にとどまる(たとえば有名観光地までの移動手段のみの提供など)ため、基本的には対象になりませんが、バスでの移動だけでなく、旅行先での消費につながるアクティビティなどが商品の内容に含まれていれば対象です。



    ■地域共通クーポンに関するFAQ


    Q. 地域共通クーポンは1枚1,000円単位で発行し、1,000円未満は四捨五入されるとのことですが、四捨五入の結果、「旅行代金の割引」+「地域共通クーポン」の合計が、旅行代金の1/2を超えてもよいのでしょうか?


    A. 端数処理(1,000円単位で発行、1,000円未満は四捨五入)の結果、総支援額が旅行代金の1/2相当額を超えることは許容されるそうです。


    Q. 旅行代金の総額が3,334円未満となる場合、地域共通クーポンはどのようになりますか?


    A. 下記のとおり、0円となる計算の場合は、旅行代金の割引支援の対象ですが、地域共通クーポンは発行されません。
    3,333円×15%(地域共通クーポンの割合)=499.95円→1,000円未満の端数は四捨五入:0円


    Q. 地域共通クーポンの給付額を計算は、1人当たりの旅行代金に基づいて計算するのですか、それとも旅行商品の総旅行代金に基づいて計算しますか?


    例)コテージ1棟を借りて6人で宿泊する場合:宿泊料金の合計は16,000円
    ①旅行者ごとに個別に計算する場合
    16,000円÷6=2,667円 / 1人
    2,667円×15%(地域共通クーポンの割合)=400円 / 1人
    地域共通クーポンの給付額=0円 / 1人

    ②旅行予約単位で計算する場合
    16,000円×15%(地域共通クーポンの割合)=2,400円
    地域共通クーポンの給付額=2,000円

    A. 旅行予約単位で地域共通クーポンの給付額は計算されるので、例の場合は、②の計算です。


    Q. 地域共通クーポンで支払いをした場合、お釣りはでますか?


    A. 紙クーポン、電子クーポンともに、お釣りはでません。


    Q. 紙クーポンと電子クーポン、どちらが発行されるかどのように決まりますか?


    A. 旅行・宿泊商品をどこで申し込みするかによって決まります。

    ①実店舗型の旅行業者で申込する場合
    原則として紙クーポンを、旅行出発前に旅行業者などから旅行者に引き渡し。
    ②予約サイトなどオンライン型の旅行業者などで申込する場合
    紙クーポンを宿泊施設において引き渡す場合と、電子クーポンによる場合があります。旅行業者ごとに対応が異なりますので、申込時に必ずご確認ください。

    ③宿泊施設で直接申込する場合
    原則として紙クーポンを、宿泊施設のチェックイン時に旅行者に引き渡し。なお、地域共通クーポンに代わるものとして、独自のポイント制度や地域電子通貨制度が利用される場合もあるそうです。詳細は、旅行の申込時にご確認ください。


    Q. 紙クーポンを電子クーポンに変更することはできますか?


    A. できません。


    Q. 旅行先で使わなかった地域共通クーポンは払い戻しできますか?


    A. 払い戻しはできません。


    Q. 旅行をキャンセルする場合、すでに受け取っている地域共通クーポンはどうしたらよいですか?


    A. 地域共通クーポンの発行を受けた(旅行の予約をした)旅行会社などに必ず返却して下さい。返却されない場合、給付金の不正受給となり、返還請求の対象となるほか、詐欺罪に問われる可能性があります。


    Q. 複数の都道府県をまたいだ宿泊旅行商品の場合(例:1泊目は神奈川県、2泊目は愛知県など)、どこの地域の地域共通クーポンが発行されますか?


    A. 複数のエリアに宿泊する旅行の場合、最初の宿泊地で、すべての地域共通クーポン(最初の宿泊地の属する都道府県、およびその隣接都道府県を利用地域とするもの)が旅行者に配布されます。ただし、旅行業者などが対応できる場合には、宿泊地ごとに分割して配布することができるので、詳細については、申し込みの際に旅行業者などにご確認ください。


    Q. 地域共通クーポンを乗車船券の購入に利用したいのですが、「隣接都道府県」を超えた地域への乗車船券に利用できますか?


    A. できません。


    Q. 観光施設の年間パスポートや有効期間が地域共通クーポンの利用可能期間を超えるものについて、地域共通クーポンは利用できますか?


    A. 地域共通クーポンの利用可能期間を超えるものであっても、その有効期間が地域共通クーポンの利用可能期間に含まれていて(重なっていて)、旅行中の利用が予定されるものは、地域共通クーポンの利用対象となります。例えば、ある博物館の年間パスポートについて、旅行中の来訪時に購入して当該年間パスポートを利用して入場するような場合は認められます。


    Q. 地域共通クーポンの利用可能地域外にある駅までの乗車券は、地域共通クーポンの利用対象外ですか?


    A. 対象外です。地域共通クーポンの利用可能地域内でサービスが完結しないものは、利用対象となりません。


    Q. 2020年10月1日より前に、10月1日以降に開始する旅行を申し込みましたが、地域共通クーポンの発行の対象となりますか?


    A. 対象です(地域共通クーポンがもらえます)。地域共通クーポンの発行対象となるかどうかは、旅行の予約日ではなく、実際の旅行日で判断します。なお、パッケージツアー旅行商品で、地域共通クーポン開始の日(2020年10月1日)前後にまたがる場合、当該日後の旅行代金を区別できないため、全体が対象外です。ただし、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合など、区別できる場合には当該日以降が対象です。


    Q. 地域共通クーポンは何に利用でき、何に利用できませんか?


    A. 地域共通クーポンは、旅行中における地域での消費を喚起する観点から、幅広い業種・業態を対象とする予定です。利用対象外となるものとしては、税金の支払い、宝くじ、水道光熱費の支払い、金券などがあります。詳細は、観光庁のページ「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)地域共通クーポン取扱要領」をご確認ください。


    Q. 寺社仏閣の拝観料、お守り代、宝物館入館料などは、地域共通クーポンを利用できますか?


    A. 寄附にあたるものは利用できません。寄附にあたるか否かは、それぞれの寺社仏閣でご判断ください。


    Q. カーシェアリングは、レンタカーと同様に地域共通クーポンの利用対象ですか?


    A. 対象です。


    Q. ガソリン代は、地域共通クーポンの利用対象ですか?


    A. 対象です。


    Q. 定期観光バスの利用に、地域共通クーポンは使えますか?


    A. 使えます。


    Q. 地域共通クーポンで購入できないものの1つとして「店舗が独自に発行する商品券」があげられていますが、たとえば、返金不可の地域で使える観光施設フリー入場券や、商店街など狭いエリアに限定したお食事券などは、地域共通クーポンの利用対象となりますか?


    A. たとえば、返金不可の地域で使える観光施設フリー入場券であれば、換金性の高いものではなく、“観光地における消費の喚起に寄与するもの”と考えられることから、地域共通クーポンの利用対象と考えられます。また、限定された地域において使える食事券などは、一般的には換金性の高いものとは考えられないことから、それらが観光地における消費の喚起に寄与するものであれば、地域共通クーポンの利用対象となると考えられます。


    Q. 旅行者は、電子クーポンを何時から使うことができますか?


    A. 旅行開始日前日までに旅行を予約した場合、宿泊旅行の場合は旅行開始日の15時から、日帰り旅行の場合は旅行日の12時から電子クーポンの利用が可能です。当日予
    約の場合の電子クーポンの取扱いについては各旅行業者などにご確認ください。



    ■そのほかのキャンペーンに関するFAQ


    Q.若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、支援の対象外ですか?


    A. 若者の団体旅行=支援の対象外という訳ではなく、個人や団体旅行に関わらず、感染予防対策を徹底いただけない場合は支援の対象外となります。若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会をともなう旅行は、一般的にリスクが高いと考えられますが、修学旅行・教育旅行のように指導・引率の方がいる場合など、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施されることが想定されるものについては、基本的に、控えるべき旅行には該当しないとされています。


    Q. どこに居住しているかを、どのように確認するのですか?


    A. 旅行の申込み時や、宿泊施設へのチェックイン時などに、住所が証明できる書類(運転免許証など)を提示いただく予定です。


    Q. 団体旅行、小グループでの旅行、家族旅行の場合、居住地を確認するのは代表者(申込者)のみですか? 旅行者全員ですか?


    A. 代表者(申込者)の居住地が確認される予定です。ただし、代表者(申込者)以外の旅行者の同伴者の居住地の確認を求める場合があります。同行者に東京都在住の方が含まれる場合は、その同行者の旅行にかかる事後の割引分の還付や割引価格での販売は行われません(事後に明らかになった場合には、返還請求の対象となります)。


    Q. 不明点はどこに問い合わせればよいですか?


    A. 事務局の電話専用相談窓口にお問い合わせください。

    お問い合わせ先Go To トラベル事務局 ※2020年8月1日~事業終了まで
    TEL:0570-002-442(受付時間:10時~19時 ※年中無休)
    TEL:03-6636-9457(受付時間:10時~19時 ※年中無休)


    FAQは、観光庁および事務局から追加発表があり次第、記事を更新します。

    旅行中はしっかりと感染対策をしよう!旅行者が遵守すべき事項

    観光庁および事務局より「旅行者が遵守すべき事項」として、以下のものが掲げられています。

    ①旅行前には、検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には、旅行を控える。
    また、接触確認アプリを積極的に利用する。

    ②旅行中には「新しい旅のエチケット」を実施。
    3密が発生する場や施設等には行かない、利用しない。大声を出すような行為も控える。

    ③検温、本人確認、三密対策はじめ、その他感染予防に関する従業員の指示に協力すること。
    協力しない場合、キャンペーンの利用を認めないこととし、給付金の返還請求を行うことがある。

    ④若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、控えることが望ましい。




    旅行中はもちろん、日常生活を送るなかでも感染予防対策はしっかり行いましょう。


    Go To トラベルキャンペーン今回の記事は、新しい情報に随時更新していく予定です。引き続き、参考にしてください。

    【更新情報】
    2020/7/10追記:7月10日の観光庁発表に伴う、Go To トラベルキャンペーンの開始時期や諸条件について情報を追記・更新しました。

    2020/7/14追記:7月13日の観光庁発表に伴う、「Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)」の情報を追記しました。

    2020/7/15追記:フォートラベル会員にヒアリングした「Go To トラべルキャンペーン利用意向アンケート」の結果を追記しました。

    2020/7/20追記:【キャンペーン内容の見直しについて】
    2020/7/17付で観光庁より発表された、東京都在住者による旅行および東京都内を目的地とする旅行の除外など、Go To トラベル キャンペーンの運用の見直しについて、本文内に追記しました。

    2020/7/21追記:【除外対象の予約キャンセル料補償について】
    キャンペーン対象から除外された東京都発着の旅行、および東京都民による旅行に対し、2020/7/10から2020/7/17までに予約された旅行については、国がキャンセル料を補償すると、国土交通省から発表されました。観光庁・事務局からの正式発表があり次第改めてこちらのページでお知らせいたします。

    2020/7/22追記:事務局(JATA)からの発表情報を追記しました。

    2020/7/27追記:「Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)」の追加情報(除外対象の予約キャンセル補償に関する情報を含む)を追記しました。

    2020/7/31追記:「Go To トラベルキャンペーン FAQ」に8月以降のGo To トラベルお問い合わせ先を追加しました。

    2020/8/11追記:「Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)」の情報を追記しました。

    2020/9/1追記:「Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)■地域共通クーポンに関するFAQ」の情報を追記しました。

    2020/9/8追記:地域共通クーポンについて発表された情報を追記しました。また、「Go To トラベル事業 よくあるご質問(FAQ)■地域共通クーポンに関するFAQ」の情報を追記しました。

    2020/9/17追記:Go To トラベル事業における東京都の取り扱いの変更について、2020/9/16に発表された情報を追記しました。

    2020/9/18追記:Go To トラベル事業における東京都の取り扱いの変更について、2020/9/18に発表された情報を追記しました。

    2020/9/30追記:地域共通クーポン対象店舗リストのリンクを追加しました。

    2020/11/02追記:泊数制限の導入について、2020/10/30に発表された情報を追記しました。

    2020/11/25追記:札幌市、または大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について

    2020/12/4追記:東京都に居住する方、および東京都を目的地とする旅行に関するGo To トラベル事業の利用について

    2020/12/15追記:札幌市、大阪市、名古屋市、東京都(以下「4都市」)、および年末年始における全国的なGo To トラベル適用の一時停止について

    2020/12/24更新:札幌市、大阪市、名古屋市、東京都(以下「4都市」)、および年末年始における全国的な旅行、および広島市の旅行の取扱いについて

    2021/1/8 更新:緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて

    2021/2/3 更新:緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて(期間延長)

    2022/3/3 更新:Go To 2.0について、前回との変更点などを紹介



    ※この記事の参考資料
    ・国土交通省「令和2年度国土交通省関係補正予算の概要
    ・観光庁のページ「Go To トラベル事業の概要
    ・JATAのページ「Go To トラベル関連情報
    旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト

    ※この記事で紹介している写真はイメージです。「Go To トラベルキャンペーン」で行けるスポットとは限りませんのでご了承ください。

    ※メニューや料金、満足度の評点や施設データなどは、配信日時点のものです。

    ※当サイトに掲載された情報については、十分な注意を払っておりますが、その内容の正確性等に対して、一切保障するものではありません。

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