本行動規範は、フォートラベル株式会社（以下、会社）の役職員(アルバイト、パート、契約社員、派遣社員等を含むがこれに限られない)が、十分に能力を発揮し、自己実現を達成しうる組織づくりの規範となるものとする。

第1条（目的）

本行動規範は、会社の役職員が、良識を持った企業人として行動する上で遵守すべき基本的な倫理基準および行動指針を定めるものとする。

第2条（法令順守）

会社の役職員は、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動する。自らの業務に関連する全ての法令、規則、社内規則の求めるところを確認し、理解し、遵守する。

第3条(有用なサービスの提供)

会社の役職員は、「日本の旅行文化向上」に貢献するため、ユーザー（旅行者）およびサプライヤー（旅行関連事業者）からの信頼確保に努め、また、良識をもった企業人として、真に有益なサービス（機能）やコンテンツ（情報）を、社会的有用性や安全性に十分配慮しつつ、開発・提供することで、豊かな社会の実現に貢献するものとする。

第4条（人権の尊重）

会社の役職員は、人間尊重の考え方を基本として、役職員の基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、性別、身体的な特徴などを理由にした不当な差別を一切行わないものとする。加えて、役職員一人ひとりの資質、能力が最大限発揮されるように、その資質、能力に応じて適切な対応を行うものとする。

第5条（誠実な事業活動）

会社の役職員は、販売先、事業提携先、技術導入先、同業者、納入業者など会社業務の相手となる事業者と販売価格、販売条件、販売数量、販売先などに関し、良識と誠実さを持って接し、公平かつ公正に扱うものとする。

第6条（知的財産権の保護）

会社の役職員は、自社及び他社の産業財産権、著作権等の知的財産権をはじめとする権利、商品あるいはサービスに係わる肖像権、パブリシティー権などの経済的価値を尊重するものとする。

第7条（個人情報の保護）

会社の役職員は、取引先およびユーザーなどの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するものとする。

第8条（内部統制の構築）

会社の役職員は、企業価値を最大化するため、業務の適法性・効率性を確保した内部統制を整備し、高い倫理観をもって法令を遵守した一人ひとりの適切な判断と行動を通じ、業務の執行、業務の監督機能の明確化を図り、リスク管理に努め、オープンでフェアな企業体となることにより、取引先、株主をはじめ、社会からの信頼を確保するものとする。

第9条（企業情報の開示）

会社の役職員は、株主・投資家に対し公平かつ適時、迅速な情報開示を目指すものとする。会社の役職員は、インサイダー取引及びその疑いをもたれるような株式等の売買を行わず、インサイダー取引の未然防止に努めるものとする。

第10条（公正妥当な会計処理の実施）

会社の役職員は、法令、定款、各種規程などに従い、正しいルールの下、公正妥当な会計処理に努めるものとする。

第11条（社内情報の管理）

会社の役職員は、会社が知的財産によって成り立っていることを十分に認識し、営業秘密を会社の財産として保護し、保有する情報を社内規則に基づいて管理するものとする。取引先から提供された情報についても厳重に管理し、取引先から許諾された範囲内でのみ使用するものとする。

第12条（環境保全と社会貢献）

会社の役職員は、社会の一員としての責任を自覚し、社会の繁栄との調和を図りながら、健全なる地球環境の保全へ向けて努力するものとする。
会社の役職員は、地域・社会との協調・融和に努め、地域・社会の諸活動に積極的に参加し、その発展に貢献するものとする。

第13条（行政との適正な関係）

会社の役職員は、公務員に対して会社の事業活動に便宜を受けることを目的として、その公務員の職務について金銭を支払い、その他の利便を提供しないものとする。会社と公務員との関係につき、誤解を受けるような接触を厳に謹むものとする。

第14条（反社会勢力への毅然たる態度）

会社の役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長しないものとする。

第15条 (健全な職場環境の実現)

会社の役職員は、ハラスメントを起こさない職場環境を醸成するものとする。

第16条(常勤役員の関与)

本行動規範に反する事態が発生したときは、常勤役員自らが事実関係の確認、原因究明、再発防止にあたり、問題を解決するものとする。また、社会に対し、迅速かつ的確な説明責任を果たすものとする。

附則

1. 本行動規範は、平成20年4月1日より実施する。
2. 本行動規範は、平成21年3月16日より改定実施する。

フォートラベル株式会社
代表取締役社長 井上 英樹

以上